【横浜市】「新しい生活様式」対応支援事業補助金【コロナ支援補助金】

横浜市に事務所を持つ中小企業・個人事業主向けに、使い勝手のいい支援制度が出ています。

横浜市に事務所を持つ事業者向けのコロナ対策補助金

市内の事業者から設備・機械などを購入することで、その費用の一部が補助されます。
この制度の大きなメリットは、パソコンやカメラも補助対象となり得ることです。

パソコンやカメラは、通常は補助金の対象とならないケースがほとんどです。
理由は、用途が限られる取り組みに対して補助するという制度設計思想から、汎用的な機械は補助対象としにくいことがあります。

ですが、今回、珍しくパソコンやカメラが補助対象となる支援制度が出たので、紹介します。

具体的には、以下の３ケースに該当する取り組みであることが必要です。

従業員及び来客等の保健衛生対策
(例)自動手指消毒器や検温機器を購入し、感染症対策を行う。
３密対策
(例)客席の個室化やパネルの設置工事などを施工し、飛沫感染の対策を行う。
「新しい生活様式」に対応した新たなビジネス展開
(例)
・パソコンやカメラ等を購入し、インターネットを通じた商品販売を開始する。
・新しい金型を購入し、フェイスシールドの自社製造を開始する。