令和２年（2020年）の小規模事業者持続化補助金の動向を解説！
（2020/3/10 追記）
令和２年（2020年）の第一次小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました。
公募要領へのリンク先はこちら。
公募開始：2020年3月10日（火）
申請受付：2020年3月13日（金）
第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）
第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）
第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）
第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）
【すべて締切日当日消印有効】
※第５回受付締切以降（2021年度以降）については、公開次第更新します。
なお、通年公募とし、年4回程度の締切があります。次回の締切は4月下旬から5月上旬頃とされています。
令和２年（2020年）に公募が確実となった、中小企業が活用するにあたって利用しやすい補助金の代表である「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金」（通称：小規模事業者持続化補助金）の情報を、随時更新していきます。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- 2020年の小規模事業者持続化補助金の動向について知りたい
- ホームページ制作や広告宣伝をしたいので、補助金を活用したい
小規模事業者持続化補助金を徹底的に解説する記事を書きました。
一緒に読むことで小規模事業者持続化補助金を詳しく理解できます。
https://rmcblog.tency.co.jp/shokibo-hojyokin-detailed-explan...（2020/3/12 更新）令和２年（2020年）の小規模事業者持続化補助金の状況を解説！
国からの運営委託をうけている中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が、2020/1/20に事務局の公募を行っています。
こちらに記載されている公募要領から、ある程度の情報が分かるので解説していきます。
・中小機構の事務局公募のページはこちらから
小規模事業者持続化補助金の申請公募開始までのスケジュール見通し
小規模事業者持続化補助金の公募までのスケジュールは、例年と同様であるという前提で以下のような流れになります。
中小機構から2020/1/20に公募が開始されました。
事務局の公募期間は2/14までとなっております。
審査結果の発表日時は明確にされていませんが、数週間程度で発表されると思われます。
商工会議所地区と商工会地区で事務局が２か所になる場合、ものづくり補助金より遅れるかもしれませんね。
（2020/3/7 追記）
2020/3/6に、事務局の採択結果が発表され、例年通り「全国商工会連合会および日本商工会議所」が採択されました。
事務局決定後、数週間～１カ月程度で補助金申請の公募が開始されます。
2019年は商工会連合会が恐らく2020年は、３月中旬～下旬頃には公募が開始される可能性が高そうです。
（2020/3/12 追記）
2020/3/10に、商工会議所地区、商工会地区いずれにおいても公募が始まりました。
小規模事業者持続化補助金の申請について過去と異なるポイントを紹介
採択規模は例年と大差なく、年間３万者程度？
「原則、１０万者程度の小規模事業者等に対して補助金の交付が終了するまでとします。なお、中小機構第４期中期目標期間終了（令和５年度末）までを最長とします。」
という記述から、おおよそ年間３万者程度が採択されることが期待できそうです。
３～６ヶ月ごと程度（ビジネスコミュニティ型については１年）に１回ずつ採択発表
ものづくり補助金は３カ月程度ごと、と記述されていますが、こちらはちょっとゆとりある表現ですね。
ビジネスコミュニティ型というのは今回新たに区分が生じるものと思われます。
従来の複数者連携パターンでしょうか？少し毛色が異なりそうなので、注意が必要です。
（2020/3/12 追記）
2020年度においては、採択発表のスケジュールが公開されています。
第１回受付締切：2020年3月31日（火）
第２回受付締切：2020年6月5日（金）
第３回受付締切：2020年10月2日（金）
第４回受付締切：2021年2月5日（金）
【すべて締切日当日消印有効】
※第５回受付締切以降（2021年度以降）については、公開次第更新します。
なお、通年公募とし、年4回程度の締切があります。次回の締切は4月下旬から5月上旬頃とされています。
Jグランツによる電子申請のみでなく、例年通りの郵送申請も可能
少なくとも、2020/3/31 〆切の申請においては、Jグランツによる電子申請と郵送申請の両方が可能です。
コロナのために前倒しした結果、システムが間に合わなかったんですかね…。
システム業者の苦労を
加点は経営力向上計画と満６０歳以上の承継、賃金上昇など
経営力向上計画は申請書類のボリュームが少なく取りやすいですが、個人的な見解としては初めての申請なら無理に加点狙いで取りに行かなくてもいいかな、と考えています。理由は以下の３点があります。
- 持続化補助金の定番の投資ネタであるホームページ制作や販促では、経営力向上計画の趣旨に合わない
- 過去数年に渡って実施されていることから、初めての申請となる事業者は相対的に減ってきており、初申請は通りやすくなっている
- 通年での募集となることから、申請内容の相対的な評価の程度は薄れて絶対評価に近づくことが予想される
今回から大きな変化となって表れる通年での募集は、その仕組み上、年間での採択実施回数が多ければその分前半に出せば通りやすくなる可能性が高いでしょう。上述の採択発表が３か月後ととなれば、早ければ早いほど有利になると思われます。
なお、加点項目の記載は、公募要領より以下となっています。（2020/3/12 更新）
(1) 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
(2) 次のいずれかの賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
ⅰ）補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、１年で１％以上増加させる計画）
ⅱ）補助事業完了後の１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画
(3) 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(4) 既に、生産性の向上（経営力強化）の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
(5) 経済産業省が選定する地域未来牽引企業（ただし、地域未来牽引企業としての「目標」を策定していること）、または地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者
(6) 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者の
については、それぞれ、政策的観点から加点を行います。
（2020/3/12 追記）
コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する加点措置が確定しました。
条件は以下の２パターンとなっています。
(1) 役員・従業員の罹患による、同感染症による直接的な影響を受けている
(2) コロナウイルスに起因して、前年同月比１０％以上の売上減少が生じていること
募集類型ごとの補助率は以下のようになっています。
第三類型として「ビジネスモデル構築型」が新たに追加されていますが、こちらに該当する企業は余り無いのでは、と推定されます。
|
事業概要 | 補助上限額 （補助下限額） | 補助率 |
| １．一般型 | ５０万円 （共同申請は５００万円） 条件を満たすと１００万円 | ３分の２ |
| ２．ビジネスコミュニティ型 | ５０万円 | ３分の２ |
小規模事業者持続化補助金の申請を見据えて今から準備しておきたい事項を紹介
今から準備しておくことで、応募時期に慌てなくて済むものがあります。
可能であれば、今から準備を進めておきましょう。
補助金電子申請システムＪグランツの登録
2020年の補助金から、電子申請システムJグランツの利用が必要となります。
ただ、こちらの登録までに２週間程度要することになりますので、今から実施しておくことが推奨されます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
経営力向上計画の認定取得
加点要素として明記されている経営力向上計画は、補助の申請経費として予定している投資が経営力向上計画の趣旨に沿うものであれば申請しておくと良いでしょう。
小規模事業者持続化補助金を使って機械設備を購入するケースは一般的には余り多くありませんが、小規模の製造業、食品製造業や動物病院、歯科医院、飲食業など機械設備の投資が見込まれる場合は検討の余地があると思われます。