IT導入補助金における生産性向上の独自指標について考える
IT導入補助金、盛り上がっているようです。
今年も、申請時の「独自の数値目標」に悩むIT導入支援事業者は数多くいるようです。申請は、無事通っているのか、気になるところですね。
ＩＴ補助金の交付の手引きには、独自指標の例が掲載されている
わけなんです。下記がその公式例です。
例）従業員あたりの顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員
あたりの取引品目数、従業員あたりの診療報酬点数等、従業員あたりの製造量又は生産量、時
間あたりの顧客数（配送数・接客数等）等。
※交付申請の手引きより
独自の数値目標の設定は重要なのか？
ということなんですが、そもそも現状、予算がふんだんにあるためほぼ100%通過しているという状況です。ただし、一方では、申請に当たっての審査の観点では、ここが数少ない差がつくポイントでもある訳です。
３次、（予算が余ったら実施するのか？の４次）を見据えていくと、採択率が下がる可能性もあります。また、昨年の２次公募では2~30%の採択率でしたが、落ちた事例をヒヤリングすると独自指標を設定していないケースもちらほらと聞きました。
（非常に少数のサンプリングなので、この偏り自体に意味があるかは深く突っ込まないで♡）
ということで、業務効率化を謳うＩＴ診断士としてもやはり重視しないという訳にはいかないと思います。
さて、じゃあどんな数値目標を設定しよう…
ということになります。まず前提として、労働生産性が一つの指標になっています
※労働生産性：粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1人当たり勤務時間（年平均））
なので、この指標で測れる数値を設定しても、余り意味はないですね。粗利益とか、一人当たり勤務時間とか、は、労働生産性でいいんじゃね？となります。
まずは、ツールによってどの部分が効率化されるのか、それが経営課題や導入目的とマッチしているか、を意識する必要があります。弊社はＷｅｂ制作で支援事業者になっているので、基本はホームページの制作によって効率化される必要があります。
Ｗｅｂ制作でいうと、まず第一の分岐点は、通販機能を持つかどうか、でしょう。
通販機能を持つ場合は、比較的設定が容易です。
まずは、従業員の増員計画があるか。増員計画が無ければ、従業員一人当たりの売上点数や顧客数が候補になります。従業員の増員計画がある場合は、「営業人員」とできないか、といった観点もあります。
次に、通販機能を持たない場合は、予約システムや申し込み機能が候補になります。
この場合は、電話／ＦＡＸで受け付けて顧客対応する時間が削減できますので、下記のストーリーになるでしょう。
- 顧客対応を効率化して営業に時間を割くことができるようになった
⇒営業人員１人あたり顧客数 - 顧客対応を効率化して、その他生産活動に時間を割くことができるようになった
⇒従業員１人あたり生産量
また、ホームページを作ることによって社内の情報共有が効率化できる、というシナリオもあります。その場合は、従業員一人当たり間接工数などが候補に出てきます。
結論をいうと
自社のツールで改善される数値（計測がしやすければ尚よし）を設定しましょうということです。
で、重要なの？
少なくとも、１次公募で不採択となった例はあるようです。なので、しっかりと検討しないといけませんね。