中小企業のIT導入を支援する補助金の情報が公開されました
こんにちは、ITで業務効率化・業務改善を支援する中小企業診断士の高仲です。
先日、日経新聞に下記の記事が記載されました。
経済産業省は2018年春をメドに、中小企業のＩＴ（情報技術）を活用した生産性向上策に乗り出す。13万５千社の利用を想定し、17年度補正予算で「ＩＴ補助金」向けに500億円を計上する。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入や書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促す。
今年、中小企業診断士界隈やITベンダー、補助金業者界隈を騒がせたIT導入補助金の2018年度版ですね。
今年は２回募集があり、１回目の公募では採択率100%とも言われたあの補助金です。
（２回目はうって変わって厳しくなり、20%前後じゃないかとも言われています）
前回は上限100万円で、補助率は投資額の３分の２だったが、今回は上限50万円、投資額の２分の１に抑える。クラウドのシステムなどサービスの導入費用を補助対象とし、パソコンやタブレットの購入費用は対象外とする。
日経の記事では、上限50万、経費補助率1/2になるとされています。今年は最大100万、補助率2/3でしたが、少し条件は厳しくなっています。
その代わり、予算は５倍の500億円とされており、今年度比で９倍の採択社数を見込むとのこと。
利用者側としては、採択の可能性が高くなり、申請する価値が上がった反面、50万程度の自己負担を伴うので、しっかりと必要なシステムに投資することを検討する必要があります。
また、この補助金の性質として、複数の機能を複合的に保有することが要件になっています。
勘違いされやすいのが、ホームページを作るのにこの補助金が使えるか、というと、必ずしもそうではないんですね。
ホームページは利用者が操作する「フロント」の機能を持ちます。それに対し、複数の機能を複合的に保有するには、「フロント」のみでなく「ミドル」や「バックオフィス」の機能を持つシステムを導入する必要があります。
今年のＩＴ導入補助金では、上記のようなフロント・ミドル・バックオフィスの機能のうち複数機能を持つシステムを導入することが必要でした。
そのため、中小事業者にありがちのニーズであるホームページ作成単独では活用できず、少々ハードルが高かった面もあります。
次回の募集がどのような形になるか、詳細はまだ出ていませんが、補助金活用を見据えたIT戦略を立てておくことも一つのポイントになりそうです。