【経営者向け】コロナウイルス対策支援制度・支援活動の総まとめ
コロナウイルスの影響は、中小企業に想像以上に出ています。
最も、感染や体調不良者の急増などの直接的な要因は現時点では大きくはありません。
イベント等の事業者、飲食店、小売店、宿泊業、観光業関連、アミューズメント施設など、自粛の要請に関連する事業や客足が影響する事業に大きなインパクトが出ています。
私が関与する支援企業も売上の減少が見込まれるとともに、弊社自身も研修事業に影響が出始めました。そこで、コロナウイルス対策に関する支援制度・民間企業の支援活動を一次ソースを中心にできるだけまとめていきたいと思います。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- コロナウイルスの影響が経営に出始めた企業に対する公的な支援制度を知りたい
- 民間企業の支援活動を知りたい
- 1. 資金繰りに関する国・行政のコロナウイルス対策支援制度
- 1.1. 売上の減少に対する特別相談窓口（日本政策金融公庫）→無利子・無担保が発表（3/12 追記）
- 1.2. 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（商工中金）
- 1.3. 確定申告（申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限）の延長
- 1.4. 雇用調整助成金の特例
- 1.5. セーフティネット保証4号、5号
- 1.6. 生産性革命推進事業の補助金についての加点措置
- 1.7. 各都道府県の金融支援（融資）・相談窓口に関する情報一覧
- 1.8. 時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）
- 1.9. （東京都）テレワーク推進のための助成金
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」 - 1.10. （東京都23区）各自治体の制度融資・相談窓口など
- 1.11. 公的機関のコロナウイルス対策に関する経営相談窓口の一覧
- 1.12. 東京都が公開した（エンジニア的に）素晴らしいまとめサイト
- 2. 資金繰りに関する民間企業のコロナウイルス対策支援サービス
- 3. その他、経営者に影響し得るコロナウイルス関連サイト
- 4. こんな時こそ、見直しておきたいBCP（事業継続計画）
資金繰りに関する国・行政のコロナウイルス対策支援制度
経営に大きなインパクトを与える売上減少。まずは、これをどうにかしないといけません。これらについて、国・行政の支援制度からまとめていきます。
（2020/3/12 更新）
経産省より、コロナウイルスの影響を受けた事業者に向けた支援措置リーフレットが公開されています。特に第二弾の支援内容も含めて纏まっておりますので、まずはこちらを確認しましょう。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策について（経産省リーフレット）
売上の減少に対する特別相談窓口（日本政策金融公庫）→無利子・無担保が発表（3/12 追記）
日本政策金融公庫は、相談窓口を設けて影響を受けた事業者に対する支援を行っています。
緊急融資枠として「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」が設けられており、前年もしくは前々年同月比で10%以上売上が減少し、今後も減少が見込まれる旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業に対して別枠での融資枠を設けて支援する措置が講じられています。
上記に該当しない事業者の方も、経営環境変化対応資金などが対象となりますので、売上の減少が経営に影響を及ぼす見通してあれば早めに相談しましょう。
（3/12 追記）
NHKニュースより引用。公庫の無利子・無担保融資について詳細が出ています。
・無利子無担保は1/29まで遡って適用される、上限は3000万円
・売上が５％以上減少を対象に金利を一律0.9％引き下げ、今後３年間は０％台の金利
・売上が15％から20％減少するなどの企業には、利子を国が補填し、無利子無担保に
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（商工中金）
小規模事業者で商工中金と取引をしている事業者は多くないかもしれませんが、コロナ対策の経営相談窓口が開設されています。商工中金独自のセーフティネット関連資金も用意されているので、資金繰りの相談候補とするのも良いでしょう。
詳細は、以下のリンク先（PDF）を確認ください。
（3/28 追記）
商工中金においても、「危機対応業務」という名称で特別貸付が発表されました。
確定申告（申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限）の延長
例年であれば３月15日が申告期限でしたが、以下の基準で延長されました。
顧問税理士を付けている規模の個人事業主や法人なら影響は小さいですが、自分で申告をしている個人事業主規模の事業者はポイントですね。
| 税金等の種類 | 通常の確定申告の相談と申告書の受付期間 | 延長期限 |
|---|---|---|
| 申告所得税 | 令和２年２月17日(月) ～ 令和２年３月16日(月) | 令和２年４月16日 |
| 個人事業者の消費税 | 令和２年１月６日(月) ～ 令和２年３月31日(火) | 令和２年４月16日 |
| 贈与税 | 令和２年２月３日(月) ～ 令和２年３月16日(月) | 令和２年４月16日 |
公式の資料は以下（PDF）となります。
雇用調整助成金の特例
雇用調整助成金の特例についての相談窓口は、各地のハローワーク等になります。
雇用に関する助成金関連は厚生労働省の管轄で、社会保険労務士の専門領域となります。
残念ながら私は殆ど理解しておりませんので、制度の紹介だけ・・・。
信頼できる社会保険労務士の提携先はおりますので、その方をご紹介することは可能です。
具体的には、以下のリンク先を確認ください。
セーフティネット保証4号、5号
２月１４日に公開された経済産業省のコロナウイルス対策PR資料です。
こちらには、セーフティネット保証４号、５号の記載がありました。そして、２月２８日に、セーフティネット保証４号についての告示がありました。
＜対象法人＞
①1年間以上継続して事業を行っていること
②原則、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
（市区町村長の認定が必要）
＜内容＞
①対象資金：経営安定資金
②保証割合：100％保証 ※5号は80％
③保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
詳しくは、こちらを確認ください。
生産性革命推進事業の補助金についての加点措置
生産性革命推進事業の補助金（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金）に加点措置を講じられる見通しです。
（3/13 追記）
それぞれの補助金において、加点措置が講じられることが確定しました。
詳細は、各々の記事をご覧ください。
・小規模事業者持続化補助金の記事はこちら
・ものづくり補助金の記事はこちら
・IT導入補助金の記事はこちら
各都道府県の金融支援（融資）・相談窓口に関する情報一覧
各都道府県においても、随時ニュースが出ておりますので情報を追記していきます。
こちらのリストでは、都道府県レベルまでの一覧を記載しております。
自治体によっては市区町村のホームページに詳細があることもありますので、管轄の市区町村のホームページも合わせて確認しましょう。
3月5日に、大きなインパクトを与えうる東京都の助成金が告示されました。
こちらは、助成率10/10 最大250万円という、条件を満たせれば全額補助される可能性があるという助成制度になります。
時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースが新たに設けられました。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
（東京都）テレワーク推進のための助成金
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/...| 助成対象 | 助成の対象となる費用の例 | 助成金上限・助成率 |
|---|---|---|
| 機器等の購入費機器の設置・設定費保守委託等の業務委託料導入機器等の導入時運用サポート費機器のリース料クラウドサービス等ツール利用料 | パソコン・タブレット・VPNルーターVPNルーター等、機器の設置・設定作業費機器の保守費用導入機器等の操作説明マニュアル作成費パソコン等リース料コミュニケーションツール使用料 | 限度額：250万円助成率：10/10 |
申請要件は一部特殊なものがあり、「東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり）」となっています。ですが、要件を満たせそうであれば是非検討してみると良いでしょう。
（東京都23区）各自治体の制度融資・相談窓口など
各自治体においても、制度融資などの仕組みによる支援制度が出ております。
条件は自治体ごとに異なりますので、比較検討すると良いでしょう。
| 23区自治体 | 制度融資など |
|---|---|
| 墨田区 | 中小企業に対する新型コロナウイルス感染症への緊急的対応について |
| 目黒区 | 「新型コロナウイルス対策緊急融資制度」を新設しました |
| 大田区 | 大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設します |
| 葛飾区 | 新型コロナウイルス対策緊急融資のご案内 |
公的機関のコロナウイルス対策に関する経営相談窓口の一覧
土日も含めて、相談窓口が全国各地に設けられています。
中小企業庁のコロナウイルス対策に関するまとめもありますので、随時チェックしておくと良いでしょう。
東京都が公開した（エンジニア的に）素晴らしいまとめサイト
こちらのサイトは、その見やすさもさることながら制作・公開に至るまでのプロセスが素晴らしいサイトです。それについては、以下の記事をご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00058/031000042/資金繰りに関する民間企業のコロナウイルス対策支援サービス
中止となったイベントの支援（Readyfor）
クラウドファンディングサイト「Readyfor」は、新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するため特別クラウドファンディングプログラムを開始しています。
本プログラムが適用された場合、目標金額への到達の有無に関わらず集まった資金を受け取ることができるALL-IN形式が適用され、サービス手数料が無料となり決済手数料（5％）のみでクラウドファンディングの実施が可能となります。
https://readyfor.jp/corp/news/153クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポートプログラム開始（CAMPFIRE）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始しています。
本プログラムが適用された場合、サービス手数料が通常12％から0％となり、決済手数料5％のみでプロジェクト実施が可能となります。
テレワークシステムを提供する会社が、無償提供する等
こちらは、無償提供で利用してもらった後に有償化でのマネタイズが目に見えていますので、積極的にお勧めはしませんが、お試しで使ってみる機会と考えれば活用してみるのも良いでしょう。
- 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたテレワーク実施支援のため「Handbook」、「Platio」を無償提供
- 富士ソフト、テレワーク支援システム（moreNOTE）を新型コロナウイルス対策用として無償提供
レノボ・ジャパン社が、テレワーク導入のマニュアルを公開しているので、参考にしてみましょう。
その他、経営者に影響し得るコロナウイルス関連サイト
（随時更新していきます）
こんな時こそ、見直しておきたいBCP（事業継続計画）
事業継続計画（Business Continuity Plan）と呼ばれる、緊急事態が発生した時に会社としてどのような対応をすべきかを事前に定めた計画書があります。以下、中小企業庁のページの解説です。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 緊急事態は突然発生します。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
BCPは一度策定すれば完了では無く、会社の成長／変革に応じて随時更新していく必要があります。
それでも、一度策定することで緊急事態が生じた場合にどのようなことが起こり得るかを検討し、書面に対応計画を書きだし、社内に共有することで、リスク発生時の行動指針となるでしょう。
近年は、台風しかり、コロナしかり、地球環境の変動が経営にインパクトを与える機会が多いように感じられますね。これを機に、一度策定されてみてはいかがでしょうか。