令和２年（2020年）のIT導入補助金の動向を解説！

2020年1月29日2020年3月13日IT導入補助金IT,ITツール紹介,IT導入補助金,Webプロモーション,システム投資,業務改善,生産性向上,補助金,補助金2020,補助金申請,設備投資

令和２年（2020年）に公募が確実となった、中小企業が活用するにあたって利用しやすい補助金の代表である「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）の情報を、随時更新していきます。

（2020/3/13 追記）
令和２年（2020年）の第一次IT導入補助金の募集が始まりました。
公募要領へのリンク先はこちら。

公募開始：2020年3月13日（金）
受付締切：2020年3月31日（火）
交付決定：2020年4月中旬
事業実施：2020年9月30日まで
事業報告：2020年9月30日まで

なお、IT導入支援事業者の公募は、第一次の募集においては実施されません。
2019年度において交付決定を受けたITツールが対象となります。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

2020年のIT導入補助金の動向について知りたい
システムの導入予定があるので、補助金を活用したい

1. （2020/1/29 時点）令和２年（2020年）のIT導入補助金の状況を解説！

（2020/1/29 時点）令和２年（2020年）のIT導入補助金の状況を解説！

国からの運営委託をうけている中小機構（独立行政法人　中小企業基盤整備機構）が、2020/1/20に事務局の公募を行っています。

こちらに記載されている公募要領から、ある程度の情報が分かるので解説していきます。

参考となるサイトをチェック

・中小機構の事務局公募のページはこちらから

IT導入補助金の申請公募開始までのスケジュール見通し

IT導入補助金の公募までのスケジュールは、例年と同様であるという前提で以下のような流れになります。

補助金の事務局運営業務の公募

中小機構から2020/1/20に公募が開始されました。
事務局の公募期間は2/14までとなっております。

事務局運営業務の採択結果発表

審査結果の発表日時は明確にされていませんが、数週間程度で発表されると思われます。

IT導入支援事業者の公募

IT導入補助金の対象となるツールのベンダーや販売代理店など、導入支援を行う事業者の公募が実施されます。2019年とほぼ同様のスキームであることから昨年より公募の開始が早まるとすれば、事務局決定から数週間後の３月中に開始するのでは、と予想します。

IT導入支援事業者のツール登録・審査

補助金の対象となるITツールは事前審査・登録制のため、登録審査期間が設けられます。
IT導入支援事業者の登録と同時期に実施されます。

補助金の申請公募開始

IT導入支援事業者、及び、登録ツールがある程度審査を完了した段階で、第一回の公募が開始されるでしょう。2019年を踏まえたスケジュールとしては、GW明け頃に公募開始が目安になってくるかもしれません。

IT導入補助金の申請について過去と異なるポイントを紹介

全体で３万者程度の採択を見込む（年間８千～１万者程度か？）

採択件数自体は、ものづくり補助金とほぼ同程度を想定しているようです。
ものづくり補助金よりも補助額が小さいことから、比較的小さい投資でも対象とできるのがメリットです。

平均して４か月ごと程度に採択を発表

ものづくり補助金は３カ月程度ごと、小規模事業者持続化補助金は３～６か月程度ごと、と記述されていますが、それぞれ若干の違いがあるのが気になるところです。

IT導入支援事業者の公募は当然2020年も実施される

以下の記載があります。まずはIT導入支援事業者の公募が３月頃を目途に実施されることになるでしょうね。

「ＩＴ導入支援事業者が提供するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等。以下同じ。）等の選定を含め、できるだけ早期に公募を行うものとし、その後、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとする」

加点は経営力向上計画と満６０歳以上の承継、賃金上昇など

経営力向上計画は申請書類のボリュームが少なく取りやすいですが、個人的な見解としては初めての申請なら無理に加点狙いで取りに行かなくてもいいかな、と考えています。理由は以下の３点があります。

持続化補助金の定番の投資ネタであるホームページ制作や販促では、経営力向上計画の趣旨に合わない
過去数年に渡って実施されていることから、初めての申請となる事業者は相対的に減ってきており、初申請は通りやすくなっている
通年での募集となることから、申請内容の相対的な評価の程度は薄れて絶対評価に近づくことが予想される

今回から大きな変化となって表れる通年での募集は、その仕組み上、年間での採択実施回数が多ければその分前半に出せば通りやすくなる可能性が高いでしょう。上述の採択発表が３か月後ととなれば、早ければ早いほど有利になると思われます。

なお、加点項目の記載は、以下となっています。

１　３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させる計画）
２　３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。
※加点要件は追加の可能性あり。

過去の実績を踏まえれば、おもてなし認証やセキュリティアクションなど、他の加点要素が追加される可能性があるでしょう。

（2020/3/5 追記）
コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する加点措置が講じられる可能性が高くなっています。影響を受けた事業者の皆様は、ぜひ申請を検討してみてください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への経産省リーフレット（PDF）より抜粋

募集類型は、昨年同様にＡ類型とＢ類型の二種類です。
補助額も同様であることから、昨年とスキームはほぼ同じであることが推測されます。

対象経費の区分	補助上限額（補助下限額）	補助率
１．Ａ類型ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等	１５０万円（３０万円）	２分の１
２．Ｂ類型ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等	４５０万円（１５０万円）	２分の１