【コロナ対策】テレワークの導入に活用できる支援制度を紹介！
コロナウイルス感染症対策の一環で、急遽盛り上がっているテレワークの導入。
導入にあたってはハード面（ノートPCやタブレット等）とソフト面（システム等）の両面で仕組みを作る必要があります。
当然、設備投資やシステム費用が掛かりますね…。
システム利用料はランニングコストなので、費用対効果をしっかりと意識しておきましょう。
そんな課題意識をお持ちのあなたの会社向けに活用できる支援制度を紹介します。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- テレワークの導入を検討しているが、費用面が心配である
- テレワークの導入をどのように進めれば良いか分からない
コロナウイルス対策感染症対策の一つにテレワーク！
はい、とても盛り上げっております。
これまでシステム投資に関心が小さかった中小企業でも、テレワークについては話題に挙がることが多くなったと実感しています。
さて、そんなテレワークですが、特に中小企業が簡単に導入できるか、というと色々なハードルがあります。導入にあたって活用できる支援制度を、まずは検討するのが良いでしょう。
テレワーク導入の支援制度その１．厚生労働省の助成金
「時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）」
概要
「時間外労働等改善助成金」（※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。
（１）対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
（２）助成対象の取組
- テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
（３）主な要件
事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、および、テレワークを実施した労働者が１人以上いること
（４）助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
（５）支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
テレワーク導入の支援制度その２．IT導入補助金
2020年3月31日までを〆切とするIT導入補助金の緊急公募が実施されました。
この緊急公募の趣旨は、コロナウイルス感染症の拡大によってテレワークや自宅勤務を要求されている会社の支援を行うことが主な主旨になります。
従って、テレワークなどに関連するシステムの導入であれば加点となり採択されやすくなります。
2020年4月以降も同様の措置が取られる可能性は非常に高く、テレワークシステムの導入を検討している方は活用の検討に値する支援制度です。
詳しくは、IT導入補助金の記事をご覧ください。
テレワーク導入の支援制度その３．東京都の助成金
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
東京都産業労働局、東京しごと財団が管理する助成金です。
テレワークに関するシステムのみでなく、パソコンなどのハードまで対象になるとのことで、申し込みが殺到しました。
３月２７日現在でも明確に締め切られてはおりませんが、恐らく予算的にはギリギリだと思われます。
いつ締め切られてもおかしくないでしょうし、申し込んでも間に合わない可能性があります。
助成金の内容
| 助成対象事業者 | 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることその他にも要件があります。詳細については募集要項を確認しましょう。 |
|---|---|
| 助成事業の実施期間 | 支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。 |
| 助成対象経費 | 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター） 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費） 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用） 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費） 機器のリース料（例：パソコン等リース料金） クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料） |
| 助成金上限額 | 250万円 |
| 助成率 | 10/10 |
募集要項・支給申請等について
「募集要項」のページをご確認ください。
（令和2年4月4日追記） テレワーク導入の支援制度その３．東京都の助成金「テレワーク導入促進整備補助金」
4月2日に東京都産業労働局から告示された本件、こちらも非常に使い勝手が良いものとなっております。
専門家派遣に申し込む必要がありますが、補助率10/10で自己負担無く導入ができます。
補助金の内容
| 助成対象事業者 | 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※東京都のワークスタイル変革コンサルティングを受けていること 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることその他にも要件があります。詳細については募集要項を確認しましょう。 |
|---|---|
| 助成事業の実施期間 | 未定 |
| 助成対象経費 | ＜テレワーク環境の構築＞ 在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用 ①東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用 ②モバイル端末等整備費用 ＜就業規則へのテレワーク制度整備＞ テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費 |
| 助成金上限額 | ・従業員数300人～999人の企業 110万円 ・従業員数100人～299人の企業 70万円 ・従業員数100人未満の企業 40万円 ※いずれも制度整備費10万円を含む。 |
| 助成率 | 10/10 |
こちらは、専門家派遣とセットになっていることが特徴的です。
専門家派遣でどこまで支援ができるのかは疑問が残りますが、活用を検討するのもお勧めです。
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