【東京都】テレワーク定着促進助成金が募集されています

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緊急事態宣言の発令に伴い、テレワークに対する関心が再度高まっています。私の主な活動領域である東京都においては、テレワーク定着を促進するための助成金が公募延長されました。

令和2年8月24日(月)~ 令和3年2月26日(金)まで延長

支援制度の活用をうまく実施して、感染症対策を見据え、従業員が働きやすい環境づくりに注力していきましょう。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • テレワークを実施するにあたって支援制度を活用したい
  • 業務のIT化を進めていきたい

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公募中の東京都テレワーク定着促進助成金、その概要は?

公式ページから分かる情報を中心に、紹介していきます。

助成事業について(実施期間・実施内容等)

助成事業の実施期間は、支給決定日から3か月以内です助成事業の実施期間に完了する取組み(以下の2項目を満たす取組み)が対象になります。

事業計画書兼支給申請書(様式第1号)で申請した助成事業の実施計画(テレワーク導入計画)にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること
上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること

注意点としては、記載のある通り、3か月で導入・運用できる体制まで実現可能な取り組みであることが必要です。テレワーク需要の高まりで一部の機材が不足しているケースもあることから、実現性はしっかり注意して確認しましょう。

前回のテレワーク助成金との違いは?

100%補助で話題となり、申し込みが殺到した前回の東京都テレワーク助成金。
今回は補助率が異なっていますが、それ以外にもいくつか差が生じています。

補助率が2/3に

100%補助の前回は大盤振る舞いでしたが、2/3補助でも大きいですね。

申請にかかる手続きの委任が可能に

社会保険労務士や行政書士等による、手続きの代行(委任状が必要)が可能となりました。
中小企業診断士は、どうなんですかねぇ?等、に含まれるのかな?記述からは資格が必要とは明記されていないので、民間のコンサルタントでももしかしたら可能かも?しれません。

テレワーク実績が6回以上必要

導入したテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があることが必要となります。

助成の対象となる事業者の要件

テレワーク定着促進助成金の支給対象となる事業者は、申請時から実績報告日までを通じて下記の要件をすべて満たしていることが必要です。

都内で事業を営む中堅・中小企業であること(フリーランス含む)

中堅・中小企業とは、常時雇用する労働者の数が999人以下の企業を指します。
また個人事業主や弁護士法人・監査法人なども含まれます。

「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

東京都が実施している「2020TDM推進プロジェクト」に参加登録を完了していることが必要です。
「2020TDM推進プロジェクト」については下記を参照してください。

その他の要件

上記の他に、都内に常勤する労働者が2名以上かつ申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること、都税の未納付がないこと、過去5年間に重大な法令違反などがないことなどが要件となっています。

助成対象事業者の要件についての詳細は、公式サイトよりダウンロードできる「テレワーク定着促進助成金 募集要項」PDFファイルの4頁「Ⅰ.テレワーク定着促進助成金(以下「助成金」という。)に関すること」項目内の「3 助成対象事業者の要件」を確認してください。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/2-teichaku-boshuuyoukou08241600-2.pdf

助成対象となる経費

他の一般的な補助金と異なり、パソコンの購入費が補助対象となるのは非常に使い勝手が良いですね。
10万円未満である必要がありますが、事務方の作業用PCであれば、充分に使えるでしょう。

その他、クラウドシステム利用料や環境構築委託費が計上可能です。

詳しくは、上述の公募要領を確認しましょう。
また、対象外となる経費一覧(PDF)も参考になります。

よくある質問も確認しよう

大抵の疑問は、よくある質問を見れば解決します。


テレワーク定着促進助成金 まとめ

前回の助成金「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を利用していない場合、非常に使い勝手が良い助成金となります。ぜひ、活用してテレワークを促進しましょう。

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