【独立診断士なら】経営革新等支援機関に認定されました【必ず取得しよう】
少し前の出来事の紹介になりますが、当所「髙仲中小企業診断士事務所」が「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
実は、中小企業診断士であれば、一定の条件を満たせば認定を受けることが可能です。
一定の条件も、何もせずとも満たしているケースが多くあります。
ですので、とりあえず中小企業診断士であれば申請をしておきましょう、というのが本記事の趣旨になります。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- 経営革新等支援機関について知りたい
- 経営革新等支援機関になりたい
経営革新等支援機関について紹介
経営革新等支援機関ってなに？
経営に関する専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 （税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定するものです。
次の引用は、中小企業庁の経営革新等支援機関のページにある記述です。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁：認定経営革新等支援機関 のページより
経営革新等支援機関は、特に経済産業省の支援制度を活用する際に出番があります。
経営改善の支援制度、融資や補助金などの仕組みを活用すると、認定支援機関と連携することが求められます。
経営革新等支援機関の認定を受けることのメリットは？
では、経営革新等支援機関の認定を受けることはどのようなメリットがあるのでしょうか？特に中小企業診断士の視点から解説します。
日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」の提案が可能になる
経営革新等支援機関の認定を受けるメリットは、私個人は「中小企業経営力強化資金」を提案しやすい環境になることが最も大きいメリットでした。
もちろん、支援先の顧問税理士が認定を取得していれば、そちらに依頼することで充分事足りるのですが、認定を取得していないケースもままあるので、手間が省けます。
「中小企業経営力強化資金」は、公庫の他の新規開業者向け融資より条件が良いものとなっています。開業時は、まずはこちらの利用を検討するのもお勧めです。
（自治体の制度融資と比較検討したうえで）
いくつかの補助金で必要となる「確認書」の提出が可能になる
ものづくり補助金と事業承継補助金では、事業計画書と合わせて認定経営革新等支援機関の確認書の提出が必要になります。
たいていは金融機関（もの補助実行の融資とセットで）か顧問税理士で済ませることが多いですが、対応できて損はないでしょう。
早期経営改善計画の計画策定支援
私個人は、まだこちらの支援制度を活用した経験はありません。
ですが、こちらの制度を使って営業活動をしている方は見かけたことがあるので、多少なりともニーズはあるのかも？ですね。
計画策定・モニタリング費用30万のうち20万が補助されるという意味では、メリットがある支援制度なのかもしれません。
その他もろもろの支援制度の活用
もの補助とセットで知名度があがった「先端設備等導入計画」（2020年は加点要素になるか微妙ですが）など、結構な数で関わってきます。
一覧のPDFは以下にありますので、合わせてチェックしましょう。
経営者としては、どのような時に経営革新等支援機関と関わる？
主に、補助金や融資を受ける際に認定支援機関と関与することが多いでしょう。
国や自治体の支援制度の今後の傾向として、「経営革新等支援機関を、より有効活用していく」大きな流れがありますので、今後も支援制度との関連は密接なものになると推測されます。
では、どのような形で経営革新等支援機関と関りを持つのが良いでしょうか。
経営革新等支援機関の具体例とともに、いくつかのパターンを紹介します。
認定支援機関①商工団体（商工会議所／商工会）
商工会議所や商工会へは、加入している経営者の方も多いでしょう。
特に、人気の補助金「小規模事業者持続化補助金」は商工会議所／商工会に関りを持つ定番のポイントなので、こちらの活用とともに繋がりを持つケースが多いと思われます。
補助金に限らず様々な支援を実施してくれる団体ですので、お勧めできる関与先です。
認定支援機関②金融機関（銀行、信金信組）
金融機関も、ほとんどのケースで経営革新等支援機関の認定を取得しています。
ものづくり補助金の申請においては、融資とセットで相談するケースも多いでしょう。
一方で、経営に関する相談については余り期待できません。
国が期待する本質的な経営革新等支援機関の取り組みは、そこまで実施していないケースが多いでしょう。
認定支援機関③税理士、中小企業診断士、他、士業
いくつかの士業は、有資格者であれば認定を取ることが可能です。
取得が容易なので多くの方が認定を受けている一方で、「とりあえず認定を受けたけど関係する活動は余りしていない」というケースもあります。
確認の上で、相談すると良いでしょう。
認定支援機関④民間コンサル会社
株式会社等も認定を得ることが可能です。
経営革新に関する実績を最低３件提出する必要があるため、多少ややこしいのですが。
どの認定支援機関に相談するにせよ、経営相談は、相性や担当者個人の能力に大きく依存されます。
自社に合う相談先を常日頃から見つけておくことをお勧めします。