【2021年最新】小規模事業者持続化補助金の一般型のスケジュールが公開されました

毎年人気の小規模事業者持続化補助金。2020年はコロナ特別対応型で90%近い採択率となって話題になりました。そして、2021年も実施されます。今回、一般型のスケジュールが更新されましたので、紹介したいと思います。

本記事のポイント

2021年以降の小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募要領が公開！

はい、スケジュールが公開されました。申請にあたっては事業計画書を作成するための準備期間が必要になります。申請に慣れている人でも数週間程度は余裕をみて準備したい内容ですので、初めて申請を検討されている方は随時準備を進めていきましょう。

次回は６月４日郵送申請〆切となっています。なお、電子申請についてはこちらには記載がありませんが、

Jグランツによる電子申請は実施できる予定だが現在準備中（表紙より）
2020年であった「事業再開枠」は存在しない
地域未来牽引企業に認定されている場合の加点が削除
全ての事業者について「過去３年のうち課税所得額は 15 億円超の年がある」場合は対象外に
10 か月以内に令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>の採択・交付決定を受けている場合は対象外
補助対象外経費に以下の記述が追加されました
「購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの」

大きな変更は、最後の記述の部分でしょうか。これまで特に明記が無かったバックの仕組みについて対象外になるという記述が明記されています。

とはいえ、これって支援者側の立場でも判断に困りますね・・・仲の良い事業者であれば、お互いのサービスを相互に契約しているケースなんてざらにある訳です。下手に相互にお金を動かしてるから払い戻ししてるんじゃないのか、と突っ込まれても面倒ですね。

無難なのは相互関係に無い業者だよ、と提案しないといけないのでしょうか・・・勝手知る付き合いのある業者に依頼したいと思うのも、また当然の感覚なので難しいところです。