【事業再構築補助金】個人事業主・フリーランスの申請のポイントは？

2021年4月10日事業再構築補助金フリーランス,事業再構築補助金,補助金,補助金2021,補助金申請

TenCy株式会社／中小企業診断士（IT診断士）の高仲です。

一兆円（1,000,000,000,000円：ゼロを並べると凄いですね）の予算規模から注目度が高い本補助金について、個人事業主やフリーランスの方からの問い合わせも増えているため、本記事で解説したいと思います。

事業再構築補助金は個人事業主やフリーランスでも申請できる！

事業再構築補助金の対象基準は「中小企業」「小規模事業者」であるか

経済産業省の補助金は、基本的に同一基準となるため、以下の従業員要件・資本金要件が満たせられれば、法人であるか個人であるかは問われません。

本補助金では、特例的に「中堅企業」という定義が存在しますが、個人事業主やフリーランスには関係がない規模なので気にしなくていいでしょう。

従って、個人事業主の場合は上記の常時使用する従業員の数、で判断すれば問題ありません。

事業再構築補助金を個人事業主・フリーランスが申請する場合のポイントをまとめて紹介！

事業再構築補助金の申請のための事業計画づくり

まずは、補助金申請に当たってどのような事業を取り組むか、再構築するかを考える必要があります。そして、それを実施するためにはどのような設備投資が必要なのか、見積を取得して予算金額を把握しましょう。

ここでポイントとなるのは、緊急事態宣言特別枠での申請が可能であるかどうか、まず第一に検討しましょう。

緊急事態宣言特別枠は、従業員5人以下の場合に補助額500万円まで、補助率3/4で補助してもらえる特別枠となっています。つまり、この従業員要件を満たせるのは小規模事業者だけであり、個人事業主やフリーランスもこの枠で申請するのが多くなると予想されます。

一方で、大きい補助金額の申請では、基礎体力の大きい法人や中小企業の申請が増えます。個人事業主やフリーランスでは、事業計画において資金体力が劣ることから実現可能性の観点で中小企業に比較して点数が伸び悩みやすいと考えられます。

従って、比較対象が中小企業となる金額の大きい枠で申請するよりも、小規模事業者同士の比較となる緊急事態宣言特別枠が申請のおすすめ、と考えられます。

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠に申請する場合の売上減少の証明書類が異なる

個人事業主の場合、青色申告もしくは白色申告の決算書が必要となります。売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（５）すべての書類を添付する必要があります。

1. 申請に用いる任意の３か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え
2. 1.の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
3. 受信通知（e-Taxで申告している場合のみ）
4. 申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書第一表の控え
5. 4.の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類

事業再構築補助金の電子申請に必要となるGビズIDプライムは個人事業主も必要

現在、特例措置として「暫定GビズIDプライム」の発行という仕組みが公開されています。

こちらのPDFに手続きが解説されていますので、取得しておきましょう。