[H28二次]小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました
私も顧問先への支援提案で活用している、小規模事業者向けに利用しやすい補助金の追加公募が案内されました。H28年度の1次の募集については、以下の記事で記述しています。
ただし、今回は「追加公募」となっていますが、要件が少々変わっているため注意が必要です。
[H28二次]小規模事業者持続化補助金の概要・対象者
売上拡大につながる営業活動、及びIT導入など、補助対象経費は幅広く対象となっています。
補助額上限50万、補助率2/3のため、75万円以上の経費で50万円の補助がおりることになります。
なお、申請にあたっては法人・個人問わず、下記の業種ごとの常時使用する従業員数条件を満たす必要があります。
- 小売、卸売、サービス(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
- 宿泊業、娯楽業、その他製造業等:20人以下
「追加」の差異について
追加募集における差異は、主に以下の2点があります。
単独事業者での補助金額上限引き上げが無くなる
前回は、雇用を増加させる取り組みや買い物弱者に対する取り組み等の事業に対しては、上限を100万円とする引き上げ制度がありましたが、今回は撤廃されています。
なお、共同事業の上限引き上げは引き続き利用可能です。
事業承継に関する検討が要求されている
事業の代表者が満60歳以上の場合、「事業承継診断票」の提出が必須になっています。
ただし、診断票は採点審査対象ではないので、意図としては「これを機に事業承継について考えてみてくださいね」ということでしょうか。
申請にかかる留意点
事業代表者が60歳以上の場合に優遇される
公募要項において加点するとされています。加点の影響度は不明ですが、事業承継を進めたいという政府の政策に沿った補助金になっていると言えます。
今回もITは絡めたい
ホームページ作成やWebでの広告活用、システム導入など、補助経費の一つとして検討するといいでしょう。
申請にあたっての不明点や相談などは、メール相談を無料で対応しておりますので、お問い合わせからお気軽にご相談ください。