【最新情報】事業再構築補助金 Q&AとPR資料が更新されました
非常に高い関心を集めている、事業再構築補助金。
新たな情報が出てきましたので、支援者として気になる要点を中心に紹介したいと思います。
- 事業再構築補助金は2月15日以降の経費が事前着手申請可能となっています
- 緊急事態宣言特別枠があり、補助率の増加や採択率の向上が見込める
事業再構築補助金の概要資料とQ&Aが更新されました
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
こちらで公開されている概要資料とQ&Aが更新されました。概要資料とQ&Aで気になるポイントをピックアップします。
中堅企業の定義の想定が明らかに（確定ではない）
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）とされています。
特別枠「緊急事態宣言特別枠」の概要
補助率の引き上げがあります。3/4はありがたいですね。これは該当するならぜひ申請したいです。
緊急事態宣言枠の定義は以下となっています。
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査が行われますので、該当する事業者は緊急事態宣言特別枠で申請するのが良いでしょう。
補助事業の事前着手承認制度
補助金は、通常、採択結果が発表されてから経費の発注・契約が可能となります。ですが、その場合結果発表まで着手できないというジレンマが生じます。
今回、事業再構築補助金を利用して実施する事業につきましては、早期の着手を要するケースも多いかと思われます。事前着手承認制度の存在が明らかになり、令和３年２月１５日以降の取り組みが認められることとなりました。
事業再構築補助金の経費で計上できる「建物費」
建設、改修、撤去の費用が対象となります。不動産購入は対象外で、「買う」はNGであることが注意が必要です。
事業再構築補助金の現状のまとめ
明らかとなった情報からも、非常に使い勝手が良くなることが期待されます。
設備投資を検討されている企業は、ぜひ活用していきたいですね。