2021年の目玉となる補助金！事業再構築補助金とは？最新内容を解説（2021年2月19日時点）
2021年の目玉となる補助金「事業再構築補助金」。
2021年1月末時点で事務局の公募が始まっており、その概要が徐々に見えてきました。
多くの経営者の興味を惹いている補助金について、解説します。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- 感染症対策で事業構造を転換・再構築したい
- 新しい事業を始めていきたい
令和３年（2021年）の目玉となる事業再構築補助金、その現時点の状況は？
（2/21追記）2021年2月15日 事業再構築補助金とQ&Aが更新されました
詳細は、こちらの記事をご確認ください。
https://rmcblog.tency.co.jp/2021-jigyo_saikoutiku-summary-up...（2/21追記）2021年1月末時点では、事業再構築補助金の運営事務局を公募中⇒事務局はパソナ社に決定
事務局公募のページはこちらになります。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210128.htmlこちらのサイトから分かる情報は、整理して後述しています。
2021年1月末時点では、事業再構築補助金のポータルサイトは無く各省庁のサイトに情報がある
事業再構築補助金のPR用サイトが経済産業省において公開されています。
こちらで記載されている情報からは、いつ公募されるか、やどの程度の採択数が見込まれるか、までは分かりません。ですが、本補助金の運営事務局が公募されており、その公募要領からある程度の推測が可能です。
事業再構築補助金とは？いつから募集開始？どんな経費が補助対象？
私が関わるお客様においても、何社か興味を示されている社長がいます。
幅広く使えそうな制度になりそうなので、情報は逐次集めていきたいですね。
事業再構築補助金を申請できる事業者は？
事業再構築補助金を申請できる事業者は、以下の要件を満たす中小企業等です。
中小企業・小規模事業者であること（個人事業主を含む）
中小企業の定義は、以下、中小企業基本法と同等となっています。
| 業務分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他（※1） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（※2） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
- ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金３億円以下又は従業員９００人以下
- 旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下
- 被承継者がみなし大企業の場合は、補助対象外となります
PR資料にある「中堅企業」の定義は、現在は定められておりません。今後、注意が必要です。
ご自身がどの業種に該当するか不明の場合は、こちらをご確認ください。
複数の事業を実施している場合、主たる業種になりますが、補助金の制度によって変わる可能性があります。
その場合は、補助金事務局などに問い合わせしましょう。
感染症の影響を受けて売上が減少していること
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等が対象になるとされています。
詳細は、公募要領で明らかになるでしょう。
事業再構築補助金はいつから公募される？
2021年1月末時点では、まだ正式な公募開始時期は定められていませんが、以下の情報があります。
- 1月29日の参議院予算委員会で、梶山経産相が「3月から申請受付開始」と言及した
- 事務局の公募〆切が2月4日なので、そこから１か月程度はかかると推測される
正確な時期はまだ公表されていませんが、2021年３月中には公募が開始される見通しです。
約一カ月程度の準備期間になりますので慌ただしくなりますが、しっかりと準備をしましょう。
事業再構築補助金は、複数回の公募はある？採択者数と採択率は？
採択見込み件数が55,000件であることを踏まえると、複数回公募されることも十分に想定できます。
採択率は応募者数に依存するため不明ですが、55,000件の見通しであるならばある程度高い採択率が期待できるのではないでしょうか。
仮に３月公募開始の見通しとなる１回目に間に合わなかったとしても、諦めずに事業運営をしていくことがオススメです。
事業再構築補助金の補助対象経費とは？
| 費目名 | 概要 ※詳細は分かり次第更新 | 事前発注の可否 |
|---|---|---|
| 建物撤去費 | ||
| 設備等撤去費 | ||
| 建物改修・リフォーム費 | ||
| 建物費 | ||
| 機器・設備費 | ||
| システム購入費 | ||
| リース費 | ||
| 外注費 | ||
| 原材料費 | ||
| 研修費 | ||
| 専門家経費 | ||
| 技術導入費 | ||
| 知的財産権等関連経費 | ||
| 運搬費 | ||
| クラウドサービス利用費 | ||
| 広告宣伝費・販売促進費 |
事前発注の可否とは、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、例外的に対象とするものがあるかどうか、です。
（原則は、交付決定日より後に契約・発注しなければなりません）
内容を見るに、いくつか特徴があります。建物費が計上できる点は、本補助金における大きなポイントになるでしょう。また、広告宣伝費も計上できるので、使い勝手が良い補助金となる期待が持てます。
事業再構築補助金の申請はどのような準備をすればいい？
事業再構築補助金の申請にあたって、分かる範囲で実施しておくべき準備をピックアップします。
事業再構築補助金 申請準備①GビズIDプライムの取得
ミラサポPlusの事業再構築補助金のページにおいて、GビズIDプライムが必要となることが明記されています。
電子申請に限定される見通しですので、事前に取得をしておきましょう。
こちらに関しては、以下の記事をご覧ください。
事業再構築補助金 申請準備②認定経営革新等支援機関の選定
事業再構築補助金の申請条件の一つに、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む、というものがあります。
相談先の候補はいくつかありますので、自社の状況を踏まえ、相談してみましょう。
- 顧問税理士（認定を取得しているケースが多いです）
- 商工会議所／商工会（会員になってれば相談しやすいですね）
- メインバンク
- フリーの中小企業診断士
- 公的支援機関（よろず支援拠点などに相談すれば、ツテがあるかもしれません）
＜準備③ 後継者要件の満たし方の確認＞
実務経験が少ない後継者候補の場合、自治体が実施する創業セミナーや中小企業大学校の後継者研修を受講する必要があります。年間のスケジュールを確認しつつ、どのように要件を満たせるか確認しましょう。
事業再構築補助金の申請～実施のステップは？
事業再構築補助金ステップ①申請書類の作成と電子申請
電子申請で実施することが見こされます。認定経営革新等支援機関と相談しながら、事業計画を策定しましょう。この辺りの申請書の作成については、いずれ別途記事を書きたいと思います。
事業再構築補助金ステップ②交付決定の通知と補助事業の実施
現時点では、まだ経費の遡及適用が可能かどうかは分かりません。一般的には、交付決定通知の受領をもって、補助事業に対応する経費の契約・発注が可能となります。
事業再構築補助金ステップ③経費の納品物受領、支払い
事業再構築補助金の補助事業実施期間は現在明らかになっていませんが、建物費も含まれるため比較的長期になると推測されます。補助事業の実施期間中に、完了をする必要があります。
事業再構築補助金ステップ④報告書の提出
報告書類に関しては、交付決定後に詳細が明らかになります。
早く報告を終えれば、補助金の入金も早まることがありますので、さっと済ませてしまうのが良いでしょう。
事業再構築補助金 まとめ
事業再構築補助金は、2021年の目玉となる補助金でしょう。
準備をしっかり整えて、計画的に申請することをお勧めします。