緊急事態宣言にかかる事業主への一時支援金の概要資料
本記事執筆時点（2021/2/15）では、まだ緊急事態宣言にかかる一時支援金の詳細は検討中となっております。現時点で分かる情報をまとめてみました。
本記事のポイント
- 公募要領は2021年2月下旬に公開予定となっています
- 受領要件は、①飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けたこと、②前年もしくは前々年比で、1月～3月のいずれかの売上が50%以上減少したこと
目次
緊急事態宣言にかかる事業主への一時支援金の概要資料が公開されました
本記事の内容は、上記の概要資料から抜粋して紹介します。
緊急事態宣言の一時金 対象者は？
以下の要件を満たす必要があります。
- 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る
- 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
- 2019年及び2020年に確定申告をしていること
なお、ここでの「影響を受けた」事業者は、飲食店に限らず、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことが該当します。
飲食店以外の具体的な業種事例はこちら
- 食品加工・製造事業者
- 機具・備品事業者
- サービス事業者（接客サービス、清掃、廃棄物処理など）
- 流通関連（卸・問屋、業務用スーパーなど）
- 生産者（農業、漁業など）
- 対面で個人向けに商品・サービスを提供するもの（タクシー・運送、宿泊、観光、遊興施設、小売店、対人サービスなど）
- 上記事業者に商品・サービスを提供するもの（タクシードライバー、イベント出演者など）
緊急事態宣言の一時金 支給額は？
前年または前々年の対象期間の合計売上から、2021年の対象月の売上×3か月を引いたものを基準として、最大60万円（法人）または30万円（個人事業主）が支給されます。
緊急事態宣言の一時金 申請方法は？
持続化給付金や家賃支援給付金と同様に、WEBでの申請となる見通しです。
必要書類も、現時点で明らかとなっている内容は以下となっているので、可能な範囲で準備を進めると良いでしょう。
- 2019年及び2020年の確定申告書
- 2021年対象月の売上台帳
- 本人確認書類
- 通帳の写し
- 事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）
- 取引を示す書類等
緊急事態宣言にかかる事業主への一時支援金のまとめ
2021年2月22日の週に詳細が公表される見通しとなっています。随時、情報収集につとめましょう。