（2021年最新）【東京都港区】各地区の起業・創業を支援する制度は知らないともったいない！
国や各自治体は、現在、起業家・創業者を増やすための取り組みにとてもに力をいれています。そのため、様々な形でスタートアップ起業家やスモールビジネス起業家を支援しています。会社設立の際や個人事業主として開業する際に使える支援制度があるので、チェックしておきましょう。
これらの支援制度を知っているかいないかで、創業初期の経営が安定しない期間を突破できるかどうかの成否は大きく影響を受けるでしょう。
各自治体が取り組む様々な支援制度、ぜひ活用して起業・創業後の経営を安定成長させましょう。
この記事を読むと、起業家・創業者を支援する制度の具体例が分かります。
- 創業セミナーを受講するなどで特定創業支援事業の認定を取得すると様々なメリットが得られる
- 起業者向けの補助金・助成金が活用できる場合がある
国や自治体の起業・創業を支援する制度とは？
区の制度融資、という仕組みで、区が利子負担分のいくらかを負担する制度があります。
23区もしくは東京都を含む各市区町村全てで実施されているとは限りませんが、制度があれば最も利子の負担を軽くして融資を受けられる可能性が高いので、最初に調べてみることをお勧めします。
港区の起業・創業支援制度を紹介
港区の創業支援制度について、行政が絡むもの／民間企業主導のものを含めて紹介していきます。
基準として純粋な１営利企業による支援活動は除外しています。
複数の法人が関与する社団法人としての支援活動などは後述の別章でピックアップしていますが、１営利企業主導のものですと、個人の士業やコンサル会社まで含まれてしまい情報過多となるとの判断によります。
港区の創業・起業支援事業の全体像
港区の創業・起業支援事業の全体イメージが品川区ホームページに公開されています。
この図における下線があるものについては、「特定創業支援事業」として、セミナーを受講することで様々なメリットが得られる仕組みとなっています。
特に合同会社や株式会社の設立を目指す方や、企業の経営に携わった経験が無い方は創業塾の受講をお勧めします。年に数回は開催されているので、予定を合わせてぜひ受講してください。
それらを含め、港区の創業・起業支援事業について解説していきます。
なお、解説の情報元は基本的に区のページからとなっています。
創業セミナー
まず最優先でチェックしたい創業セミナーの事業。
詳しくは創業セミナーを解説する記事でご確認ください。
港区では、特定創業支援事業の認定を得られる創業セミナーを年に２回開催しています。
下記のページが創業セミナーの案内先となっていますので、定期的に確認するか、区の産業振興課に問い合わせるのが良いでしょう。
港区産業振興課 経営相談担当
Tel:03-3578－2562
創業融資
港区の制度融資には、「創業支援融資」制度があります。
こちらは、初めての創業であり、創業から１年未満であれば利率1.4%もしくは1.25%、区が後日1.2%もしくは1.05%を負担してくれることから、実質0.2%の利子負担でお金を借りることができる、港区における創業者にとって最も条件の良いであろう融資の仕組みになっています。
区内でこれから開業される方や、開業して１年未満の区内事業者の方が条件になる等、申し込みにはいくつかの条件がありますので、そちらを確認の上相談すると良いでしょう。
また、創業者限定ではない融資についても、区の制度融資で利子補給があるものがあります。こちらは５年以上の経営歴がある経営者、もしくは業歴を持つ会社でも利用できるものもありますので、活用しましょう。
経営相談窓口
港区における経営相談窓口は、区役所において創業相談窓口が開設されています。
特定創業支援事業の認定を得られる相談も可能となっておりますので、まずは相談をこちらで実施するのがお勧めです。
港区の商工相談ページの良いところは、専門家の担当スケジュールと専門領域が公開されているところですね。ぜひ、問題視しているポイントを相談できる専門家がいれば、スケジュールを合わせて訪問するのをお勧めします。
また、窓口相談のみでなく専門家派遣の制度（創業アドバイザー制度）もあります。
初回の窓口相談は必須ですが、３回まで専門家相談員を派遣してもらえて、特定創業支援事業の認定を得ることも可能ですので、こちらを利用するのもいいでしょう。
インキュベーション施設・創業支援拠点
港区内においては、東京都の認定インキュベーション施設は８拠点と驚きの数が存在しています（東京都の紹介ページ基準）。いずれもシェアオフィス・コワーキングスペースの機能を有していますので、港区で開業する際の選択肢に検討するのもいいでしょう。
港区の認定インキュベーション施設の紹介
認定インキュベーション施設が８拠点と数が多く、特徴を把握している訳では無いのでリンク先の紹介に留めたいと思います。シェアオフィスとして比較的有名なビジネスエアポートもあり、港区は恵まれた環境にあると言えますね。
商店街振興組合
店舗経営が必要なビジネスでの起業を目指す方であれば、商店街への加入は支援制度的なメリットがあります。具体的には、東京都や港区が行う商店街への支援制度の活用が可能となります。
店舗の立地にも当然影響しますが、近くに商店街がある場合は加盟を検討するのも良いでしょう。もちろん、それによる人付き合いも発生しますので、その辺りが面倒くさいと感じる人には向きませんが…
港区の加盟商店街一覧はこちらになります。
店舗立地周辺に加盟可能な商店街が無いか、確認してみましょう。
商店街に加入することが要件の支援制度や、商店街へ加入していることがメリットとなる支援制度は以下のものがあります。
商店街起業・承継支援事業（東京都）
都内の商店街で新たに起業すること、もしくは既存の商店街の店舗を引き継いで開業することが要件となる補助金制度です。
他の多くの補助金と異なり、家賃や人件費も補助対象となり得る非常に使い勝手のいい制度になっています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
上述の商店街起業・承継支援を、さらに要件を厳しくして支援内容を強化した補助金です。商店街を率いる次期リーダーとして期待される女性や39歳以下の男性が対象となります。
港区商店街小売業等店舗改装支援事業（港区）
以下の条件を全て満たす商店会加盟（もしくは加盟予定）の店舗に対し、店舗の部分改装費用の一部が補助される制度です。
- 資本の額、もしくは出資の総額が1,000万円以下の法人又は常時使用する従業員の数が100人（小売業又はサービス業にあっては、30人）以下の法人もしくは個人（風俗営業等を営む事業者は除く）
- 税の滞納がないこと
- 小売業、飲食業、サービス業で区内に立地し、引き続き、１年以上事業を営んでいること
※上限50万円、補助率1/2と、それなりにメリットがあるものと言えるでしょう。
生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業（港区）
以下の条件を全て満たす区内の商店街に加盟する店舗の設備更新費用の一部を助成します。
- 締切日時点で区内で引き続き10年以上事業を営んでいること(生鮮三品販売店舗は5年以上)
- 税の滞納がないこと
- 小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業も含む）
(生鮮三品販売店舗)上限75万円、補助率3/4
(その他店舗)上限50万円、補助率1/2
その他、商店街に支給される補助金・助成金も多数あり、街灯や商店街の販促ツールの開発などが支援されています。個人的な考えですが、加入してみるのも良いのではないでしょうか。
自治体主導ではない起業・創業の後押しとなる仕組みも簡単に紹介
区の後援があるものや、後援が無くとも公的支援機関としての役目を帯びているもの等、比較的使いやすい支援の仕組みも紹介します。
東京都中小企業家同友会 港支部
同友会港支部は、独自のホームページを持っている…すごい。
私も2018年に墨田支部に入会しています。
墨田支部の活動には満足していますが、港支部においても月一回程度の活動が継続されていますので、様々な学びを得られるのではないでしょうか。
同友会の良いところは、自ら悩み、会社を改善していきたい意思を持つ社長や後継者が集まっていることです。中小企業診断士の視点でみると、生きた事例が歩いているようなもので、色々な方に話を聞くことで様々な経営者の悩みの経験を聞くことができます。
東京商工会議所 港支部
東京商工会議所は、まあ加入していても良いのでは、というおすすめ度ではあります。
セミナーが多数開催されたり、マル経融資という非常に使い勝手のいい融資支援制度がある点が優れていますが、人脈や経営者の繋がりが作れるか、というと少しハードルが上がりますね…会員数が多すぎて、顔が分からない。
とは言え、専門家に無料の経営相談もできるので、活用の仕方次第です。
金融機関
小規模起業や個人の方は、メガバンだけで口座を持ってても事業的なメリットは少ないです。
（入金用の口座としてはお勧め）
地域とのつながりのある信用金庫や信用組合に口座を開設することをおすすめしています。事業者間のマッチングやイベントの招待、経営者交流会への参加なども可能でしょう。
港区の金融機関は、余り詳しくはありませんが、西武信金や城南信金、第一勧業信用組合など定番の信用金庫／信用組合にも支店があるので、相談してみると良いでしょう。
青年会議所
行ってみたいのだけど行けていません…。
参加されている方いたら情報頂けると嬉しいです。
港区の補助金・助成金の紹介
港区の補助金・助成金は、こちらのサイトで助成制度が紹介されています。
その中でも創業者が特に使い勝手がいいものを取り上げてみます。
新規開業賃料補助金募集
特におすすめは、創業者向けの家賃補助制度でしょうか。
店舗を持つ事業であれば発生するであろう、家賃という重い経費負担を軽減することができます。
店舗の事業内容によって条件が異なりますので、募集要項をしっかり確認して検討しましょう。
生鮮三品の店舗はとても手厚い補助ですね。ぜひ検討したいところです。
20２０年度の実績ベースでは、以下のようになっています。
①一般枠：令和元年６月１日から令和２年５月３１日までに創業している
（１年間、上限５万円（家賃の1/3まで）を補助）
②生鮮三品販売店舗枠：平成２７年６月１日から令和２年５月３１日までに創業してい
（５年間、上限１０万円（家賃の2/3まで）を補助）
法人の場合…履歴事項全部証明書記載の会社成立年月日が上記範囲内
個人の場合…個人事業の開業届出書における開業・廃業等日欄の日付が上記範囲内
※その他条件あり
店舗を開く事業で創業を目指す方は、ぜひ挑戦してみたい補助制度ですね。
ホームページ作成支援事業補助金
区内の創業２年未満の企業・個人事業主が新たに、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助する制度です。ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の活用が定番ではありますが、Jimdoなど投資額を抑えて制作する場合、こちらの補助制度で充分なケースもあるでしょう。
※上限10万円、補助率1/2
その他の補助金・助成金も、製造業向けや展示会出展費用補助などタイミングによっては活用出来るものがあります。うまく活用して会社の成長に繋げましょう。