小売業で起業を目指す方なら活用すべき！補助金や出店を支援制度とは？
小売業は、店舗を持つ場合は初期投資がかなりかかるでしょう。
店舗を持たなくとも、通販サイトを解説する必要があります。
この記事では、小売りの店舗やEC通販サイト運営による小売業を開業する上で知っておくと良い支援制度についてまとめました。
- 小売業で起業・創業をする上での知って得する制度の情報が分かる
- 起業・創業をリスクを抑えて進めることができる
起業・創業を目指す方向けの支援制度は、様々な仕組みがある！
特に初めての起業・創業の方に全然知られていないのですが、支援制度は意外とたくさんあります。
国も自治体も、起業者・創業者を増やすための取り組みに力を入れているので、実は手厚いサポートがあるのですが、悲しいかな、中々認知されないんですよね…
そんな支援制度を紹介します。
経営者のスキル
経営者として事業を行うために知っておきたい知識・ポイントを学ぶことができます。
セミナー形式であったり、専門家との一対一の相談形式であったり。
創業セミナー
日本全国、各地の自治体や金融機関、商工会議所／商工会が主導して、創業者向けのセミナーを年に数回開催しています。
自治体や支援機関が主催するので、コストも安く、無料～数千円、数万円程度で経営者としての知識を一通り学ぶことができます。
最終回では自身の事業計画書を発表する場もあり、事業計画を考えるいい機会になります。
こちらは参加・修了することでメリットがいくつかあります。
ぜひ、都合を合わせて出席することを狙っていきたいものです。
- 一部の補助金・助成金の申請要件を満たすことができる
- 自治体から、融資のサポートを受けることができる（一部の自治体）
- 金融機関とのコネができ、融資を比較的受けやすくなる
- 法人（株式会社・合同会社）を設立する際の税金が半分になる
- その他、一部の支援制度の申請要件を満たすことができる
創業セミナーについては、こちらの記事で纏めています。ぜひご覧ください。
無料の経営相談（非対面）
地方のアクセスが悪い場所に拠点を持っていたり、中々外出が難しい場合などは、非対面の相談窓口を利用すると良いでしょう。
E-SODAN については、本ブログでも記事にしています。
無料の経営相談（対面）
対面で話をしたい方は、各地に相談窓口が準備されていますので、そちらを利用しましょう。
一部の専門家派遣・専門家窓口相談は、上述の創業セミナーと同じメリットを受ける認定を得られるものもあります。
お住まいの自治体で、こちらの派遣・窓口相談があれば、優先的に選択すると良いでしょう。
- 中小機構の各地域本部
- よろず支援拠点
- Tokyo創業ステーション、Startup Hub Tokyo
- 管轄の商工会議所／商工会
- 各地域の財団法人（自治体が運営する特殊法人）
- 自治体の相談窓口（〇〇区産業課 といった事業者支援担当課があります）
- 金融機関（特に、信用金庫や信用組合）
- ミラサポから専門家を探してピンポイントで相談する
他にも、探せば色々と存在します。
活用できる余地は多い支援制度ですので、ぜひ検討してみましょう。
資金面
起業者・創業者の最も大きい悩みである、お金に関する支援です。
こちらも色々とあるので、紹介していきます。
お金に関することなので、知っているのと知らないのでは差は非常に大きいですね。
補助金・助成金
起業・創業者向けの補助金・助成金は、得られるまでにハードルがあるもののそのメリットは大きいものが多くあります。
対象となり得るのであれば、ぜひとも活用しておきたいものです。
融資
上述の創業セミナーの認定と合わせることで、利子を抑えて借り入れることが可能です。
また、定番の借入先である日本政策金融公庫にも、創業者向けの商品がありますので、検討するといいでしょう。
出資
ストックオプション税制などの支援が出てきています。
スモールビジネスではなく急成長を目指すスタートアップベンチャー企業向きではありますが、検討するのも良いでしょう。
小売業・小売り店舗の経営で起業したい方向けに特におすすめのものは？
本記事は小売り向けですので、小売業での起業者に特に使い勝手が良いものをピックアップしていきます。
小売業で起業・創業時に活用したい制度
創業セミナー、及び、商人大学校
初めての起業・創業であれば、経営者として一通りの基礎を学び、事業計画書も作成できる創業セミナーはできるだけ出席しましょう。
また、東京都中小企業振興公社が開催している商人大学校もお勧めです。
小売業向けの内容も多く、より深く学ぶことができます。
チャレンジショップ制度
各地域の自治体などが行っている、一定期間（通常１～２年）商店街などの空き家を用いて出店することを支援する制度です。
家賃が安いほか、自治体からの経営サポートも受けることができます。
特に商品の需要があるか心配な方は、こちらの制度を用いて試行錯誤をすることをお勧めします。
こちらは東京都が運営するチャレンジショップで、吉祥寺と自由が丘に１店舗ずつあります。
その他、各自治体（市区町村）では、そのエリアの商店街で出店する場合に空き店舗活用支援の仕組みが存在する自治体もあるので、各自治体に問い合わせしてみるといいでしょう。
創業融資
店舗を持つ場合、自己資金では初期費用も不足する方が殆どでしょう。
ざっくりとした計算ですが、初期費用としては以下のようなものが必要です。
- 家賃６か月分程度（契約時）
- 店舗の内外装施工費用（坪10数万～数十万）
- カウンター、テーブル等の設備・備品
- 初期商品仕入れ費用
- 人件費（パート・アルバイト）
- 広告宣伝費（100万円程度は見込む）
- 最低でも半年間無収入でも事業を継続し、生活できる運転資金
店舗の規模にもよりますが、諸々をゼロから準備するのであれば1000万円ではきかない可能性もあります。
特に初期費用を左右するのは物件取得費、内外装、家賃なので、ここはしっかり見極めましょう。
その上で、創業融資を良い条件で受けることが重要になってきます。
創業融資は、どこから借りるか、どの仕組みで借りるか等、いくつかの選択肢があります。
経営者の状況に応じてより良い手段は変わってきますので、まずは専門家に相談することをお勧めします。
補助金・助成金
上述の通り、店舗での小売業はお金がかなりかかります。
通販の場合も、通販サイトを制作する費用は初期投資で必要になってきます。
これらの投資に対して受給できる補助金もいくつかあります。
特に家賃も補助対象となる補助金は、経営への影響も大きいでしょう。
- 東京都の創業助成金
- 東京都の商店街起業助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金（通販サイト）
- 事業承継補助金
- その他、各都道府県や市区町村の補助金・助成金
これらは、小売業でも条件を満たすことで受給可能なものになります。
開業の際には、タイミングが合えば申請してみるのも良いでしょう。