持続化給付金（上限：中小企業200万円／小規模事業者100万円）とは？どんな制度？支給の要件は？新設制度を解説！

2020年4月10日2020年4月16日補助金・助成金コロナウイルス対策,持続化給付金,補助金,補助金2020

コロナウイルス感染症は、私も想像していた以上に経済に影響を与えています。
弊社顧問先も多くの方々が影響を受けていますし、弊社自身、研修・セミナー事業が案件中止、先送りになる等、大きな影響を受けています。

そんな中、目玉の対策支援制度として急遽登場しました「持続化給付金」を紹介したいと思います。
なお、本制度は令和2年度の補正予算成立を前提としたものであり、詳細は公表されていません。まだ申請できませんので、情報を逐次アップデートしていきましょう。

（2020/4/16 追記）
Youtube動画が公開されました。広告宣伝に力入れてますね。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

目玉の支援制度として登場！「持続化給付金」について解説します

こちらの画像は、経済産業省が公開するコロナウイルス感染症対策のパンフレットから該当ページを抜粋したものになります（４月１４日更新）。

このパンフレットは３月に公開されたのち、随時アップデートされ、支援制度の一次ソースとして共有・拡散されてきました。目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

経済産業省のニュースリリースにも、「持続化給付金」の創設について発信されています。

持続化給付金の概要

コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛やインバウンドの急減などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度となります。

事業全般に利用できるとあることから、補助金のように経費の申請や確認などは無いと予想されます。
見積等も不要で、報告書に受発注書類一式などを準備しなくて済むのであれば、大分スピーディーに利用することができそうですね。

持続化給付金は誰が支給対象？その要件とは

支給対象は以下の条件が明らかとなっています。

給付額は、以下の計算式で算出されるとされています。

ここで前年同月比を比較する月は、2020年1月から2020年12月までの任意の月を事業者が選択できます。
つまり、2020年の１年間で、前年の同じ月と比較してコロナウイルス感染症の影響によりひと月でも50%以上減少していれば、条件を満たすことができます。

この条件は、だいぶゆるゆるですよね…。厳密にコロナウイルス感染症の影響かどうか、どうやって判断するのかも疑問です。単に売上が50%減であれば、かなりの事業者が対象とできるのではないでしょうか。

もちろん、給付上限額は前年の総売上が上限となるので、トータルで2019年より売上が上がっていれば給付対象にはなりません。

持続化給付金の申請に必要な書類は？

以下の書類が必要となりますので、準備しておきましょう。
なお、実際に申請受付が始まった際に、他の書類が必要となる可能性があります。

持続化給付金のスケジュールの見通しは？

公式のパンフレットに以下の記述があります。

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み

これを踏まえると、恐らく４月下旬頃に申請受付が開始され、５月中旬～下旬頃に給付となるのではないでしょうか？

持続化給付金の申請にあたってのポイントは？

GビズIDの取得は不要だけど、電子申請と窓口申請の併用となる見通し

経済産業省のQ&Aページに、GビズIDは不要であると明記されています。

持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。

持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

対象者が小規模事業者・中小企業であるとすると、電子申請オンリーでは対応しきれない事業者が生じるのも仕方ないですね…。できるだけ、窓口申請を利用しないで済むように我々支援者もサポートしましょう。

持続化給付金の問い合わせ先は？

専用の窓口が用意されています。

持続化給付金と今後の進め方についてのまとめ

現時点では、まだ詳細が未確定で、いつ支給されるかもわからない本制度。
私の立場としては、「これを期待して経営をするのではなく、支給対象となったらラッキー」程度に考えておきましょうという見解になります。

現状、コロナウイルス感染症がいつ終息するか、これまでのように経済活動を行うことができるか分かりません。また、終息後も、テレワークの浸透などで経済行動が変わっている可能性もあります。

その時に、自分の会社がどのような事業を進めていて、どのような態勢を整えているべきか、今はジャンプするためにしゃがんで力を蓄える時期です。

今できることを、ぜひ、見直してみてください。

• 出費を見直し、できるだけキャッシュアウトを抑える
• 早め早め（２カ月先）を見越して融資を相談する
• 通販やテイクアウト、巣ごもり需要など、現状に合わせて商品開発を行う
• 終息の時期に合わせて補助金を使いながら設備投資を行う、Ｖ字回復のための戦略を立てる

補助金活用により、早期に売上を回復するための新規事業の立ち上げなどもしやすい環境になっています。
まずは融資を受けてこの状況を凌ぎながら、次のステップのための戦略を立てましょう。

ぜひ、支援制度などの情報収集をしてみてくださいね。