【小規模事業者持続化補助金】3次採択率の急落から考える、5次公募の申請のポイント
2020年の補助金において最も関心を集めていると思われる、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型。
先日、３次公募の採択結果が発表されました。
結果は、驚きの採択率約34%（37,302件の申請のうち12,664件の採択）。
それまで約80~90%の採択率であったものから、大きく変動しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizok...この状況と採択結果を踏まえ、残るコロナ特別対応型の最終回、第5次公募に向けてどのような対処を行えばより申請採択の可能性があげられるか、自分なりに解説してみます。
採択審査に関わっているわけではありませんので、あくまで推測の域は出ていないことを踏まえてお読みください。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- コロナ特別対応型の5次公募への申請を検討している
- 補助金の採択の可能性を少しでも上げられるように努めたい
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型、採択率の急落の原因は何か？
ひと言で言ってしまえば、想定された件数よりもたくさんの応募があったことによるものでしょう。
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型における、1次、2次、3次公募の結果の推移は以下のようになっています。
一般的に、補助金の傾向としては公募申請が後になればなるほど採択率が厳しくなる傾向にあるケースはよくあることです。例えば、ほぼ100%の採択率と推測されることで話題となったH28年のIT導入補助金一次公募も、二次公募においては30%程度の採択率に下がったと推測されています。
これは、補助金の予算に限りがある都合上、申請者数が増えても青天井にはできないので、当然のことですね。
従って、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型も、4次、5次と低い採択率になる可能性は高いと言えます。
そのような状況の中でも、通せるものなら通したいのが心情です。
少しでも採択率を上げるために、私が考える申請書の作成のポイントをあげてみたいと思います。
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型、5次公募で少しでも採択率をあげるためにすべきことは？
いくつかのポイントがあると思われます。それぞれについて解説してみます。
ポイント①：（B類型申請の場合）非対面型への転換を明確に意識する
３種ある類型のうち大半の申請は、条件の満たしやすさからB類型だと推測されます。
（とりあえず通販機能を作れば満たせるので）
ですが、この条件を満たすうえで重視すべきは、非対面型へのビジネスモデルの転換であることです。
人との接触を減らすことを目指す、コロナ特別対応型の補助金であることを踏まえ、補助金を受けてビジネスモデル上のどの部分で接触を減らせる非対面への転換なのか、分かりやすく記述するのが良いでしょう。
いくつか、具体例で紹介したいと思います。
| これまで | ビジネスモデルの転換 |
|---|---|
| 訪問営業が主の活動だった | 訪問が憚られるので、訪問せずとも営業できるシステムを導入する |
| 店舗販売のみ実施していた | 通販を始めることで、接触せずに販売できる |
| 集合研修をしていた | オンライン研修を実施するためのシステムを導入する |
これまで私に相談があった事例の中で、「これは本当に非対面転換か？」と疑問が湧いたケースも紹介します。
- ホームページに予約機能を設ける
⇒予約のみだとこれまででも電話やメールでも実施できているのでは？非対面と該当できるのか？ - 受発注システムを導入する
⇒現状のFAX受注でも非対面なので、転換と言えるのか？
これらの例は、私が疑問を感じただけであり、実際には採択されているケースもあるでしょう。
ですが、審査員も同様の疑念を感じる可能性はあると思います。
採択された場合、報告をした際にどのようにチェックされるのか気になるところです。
ポイント②：経費金額の妥当性を明確に記述する
審査員の心情として、「また通販サイト制作で1/6ギリギリ満たしてるよ…どうせホームページ作りたいだけで、通販機能はおまけなんでしょ」というような気持ちを持っていることは想像に難くありません。
もっと言えば、HP制作業者と口裏を合わせてとりあえず通販サイト制作で計上して貰えば済んでしまいますからね。
審査員もたくさんの申請を見ているので、ある程度感じ取ることができるでしょう。
従って、「これをやろうとしたら確かに通販機能が必要だよね。これだけの金額がかかるよね」というのが伝わることが重要です。
ポイント③：コロナの影響を数値で明確に記述する
コロナ特別対応型という名称にある通り、趣旨としてはコロナで影響を受けた事業者を手助けするための補助金です。従って、どのような影響が生じ、結果として数値でどのような影響を受けたか、客観的に分かる明確な数値で記述することが重要です。
第5次の公募も、厳しい倍率になることが予想されます。
しっかり準備して申請してくださいね。