【小規模事業者持続化補助金】一般型３次採択結果発表と2021年2月の4次公募への対策
2021年1月22日に、令和元年度予算 小規模事業者持続化補助金「一般型」の３次公募採択結果発表がありました。４次公募がまだ２月〆切で控えていますので、そちらに向けて対策を検討しましょう。
この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。
- 持続化補助金の通常型４次に申請したい
- 持続化補助金の通常型３次の内容を確認したい
小規模事業者持続化補助金の令和元年度予算（一般型）３次公募の採択結果発表
令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」について、日本商工会議所において2020年10月2日まで公募（第３回受付締切）を行い、審査を実施した結果発表が、2021年1月22日に実施されました。結果は以下の通りです。
申請件数：13,642件
採択件数：7,040件
採択率：51.6%
採択率は50%を超えてきたものの、過去の１次公募90.9%、２次公募65.1%に比べると採択率は低下しています。過去の小規模事業者持続化補助金も、採択率は公表されていないケースが多いですが周囲の肌感覚的には４割～５割前後？という印象が強く、概ね想定範囲内の採択率と言えると思います。
ただ、令和元年度予算の持続化補助金はコロナ感染症の影響を受けており、予算や制度が逐次変更になった等、イレギュラーな公募でした。１次公募の90%超とか、今までならば考えられないですしね。
それを踏まえると、50%超の採択率は少し物足りないかな？とも考えられます。
持続化補助金一般型に採択された取り組みの概要を眺めてみよう
一般型のポイントとしては、コロナ対策である必要性はないことがあります。
通常の販促活動として、会社ホームページの更新やチラシデザイン制作などで申請できます。
厳密な集計をしたわけではありませんが、関東地区でコロナを意識したような申請のお題目は２割ぐらいでしょうか？やはりチラシや看板、会社ホームページなど、コロナ特別対応型では申請しにくい内容のものが比較的目につきます。
今後もコロナ対応を中心とした取り組みについては、「低感染リスク型ビジネス枠」で申請が可能となる予定です。従って、一般型としては通常通りコロナ対応に限らず様々な販売促進活動で申請が可能です。
持続化補助金の令和元年度予算「一般型」最終回に向けて
これで申請するか、「低感染リスク型ビジネス枠」で申請するか？
これは、どちらも申請する、という選択肢も一つです。
もちろん、両方に採択されても補助金をダブル取りすることはできません。持続化補助金という同じ枠組みなので。ですが、条件のいい「低感染リスク型ビジネス枠」に採択された場合、一般型の採択を放棄することが可能です。
「低感染リスク型ビジネス枠」でも申請が可能な取り組みを実施される場合は、両方検討するのが良いでしょう。
コロナを意識した申請書にすべきか？
ある程度は、意識すべきと考えます。仮に私が申請書を書く場合も、コロナの影響や対策は一般型でも記載します。
理由は、「事業計画として妥当性を生じるには、現在のビジネス環境ではコロナを考慮せざるを得ない」ことがあげられます。コロナについては、ほぼ全ての業種において何らかのプラスもしくはマイナスの影響が生じているでしょう。例えばチラシや会社ホームページの制作等、一般型ならではの申請であっても、どうやって売り上げを拡大していくのかを考えたときにコロナの影響を踏まえた対策でないと実現性に疑問符がついてしまうでしょう。
jGrants による電子申請を実施すべきか？
書面申請と電子申請で採択率が異なるかは分かりません。
電子申請が可能となってから私は審査に関わった経験がありませんので、審査員が「これは電子申請だな・・・、これは書面申請か・・・」と判断できるのかどうか、そもそも知らないので。
申請方式をみると、審査の肝となる事業計画書は、電子申請であってもWordファイルを添付する形式になります。今までの書面申請でも電子データを提出していることから、この点において（データが審査側に存在すること）はどちらの申請であっても差はありません。
この点から、事業計画の審査には恐らく差は生じない可能性が高いでしょう。万が一あるとすれば、計画書の内容とは別のステップにおいて電子申請であることが評価されるかどうか、ですね。事務局運営側の負担軽減の意味では電子申請が望ましいでしょうから、今後、何らかの措置が取られる可能性は無いとは言い切れない、ですかね。
総合的に考えると、申請がラクに実施できる電子申請を採用するのを私はお勧めしています。
コロナの影響を乗り切るためにも、補助金はうまく活用してくださいね。