働き方改革を宣言すると奨励金？再び！（東京都）

こんにちは、ITで働き方改革を推進する中小企業診断士の高仲です。

今年も、東京都において働き方改革を奨励する支援制度が実施されます。
昨年は、抽選ではあったものの、働き方改革を宣言することで30万円が支給されるという、ハードルの低さも相まって、周囲をざわつかせた支援制度です。

これを機に、就業規則の策定・見直しや、働き方に関する制度の整備を検討してみてはいかがでしょうか。

働き方改革を宣言すると奨励金を貰える制度　再び！

東京都において、昨年も実施された「働き方改革宣言奨励金」が今年も公募されています。

公式のページも設立されています。

働き方改革宣言奨励金 – TOKYO働き方改革宣言企業

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https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/soureikin/

制度の概要は、このような形です。

都内で事業を営む、常時雇用する労働者を２人以上、かつ６ヶ月以上継続して雇用している法人、及び個人事業主。

その他、就業規則を作成している等の条件もありますが、個人事業主も対象になるので、かなり幅広い範囲の事業者が対象になりそうです。

ざっくりと、事業者の手順を書くと下記の感じです。

エントリー時に申し込み多数の場合は、「抽選」らしいです。ただし、全６回で計１０００社なので、比較的チャンスは多いのではないでしょうか。

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施する。

この取り組みについては、中小企業診断士として支援する場もありますね。いずれは、健康経営アドバイザー資格とも関わってくるのでしょうか。

【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化する。