【全国】緊急事態の影響受ける事業者に一時金【経済産業省】
経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援する。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給する。
また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和する。
一時金支給の対象者は、以下の通りを想定している。1月または2月の売上高が前年比で50％以上減少していることが要件になる
- 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなどの供給者
- 不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者など