【東京都】創業助成事業（創業助成金）についてのまとめ
（2021/2/14 追記・変更）
2021年の創業助成事業に合わせて修正を行いました
この記事では、こんな疑問や悩みを解決するヒントを紹介します。
- 東京都で創業したいけど補助を受けられないか？
- 創業時に活用できる支援制度が知りたい
起業・創業の支援は、中小企業診断士としての活動における、ど真ん中の事業領域です。ITベンチャー企業・スタートアップのみでなく、地域創業やローカルビジネス起業の支援も、また自分自身ワクワクしながら仕事ができる領域です。
仕事柄、創業者や起業家と話す機会も多く、本助成金に対する関心の高さを実感することも多くあります。
本記事は、話題になりやすい東京都の創業助成事業についてです。
2021年の創業助成事業（創業助成金）は説明会の開催は不明
東京都の創業助成事業は、東京都中小企業振興公社が運営する「東京創業ステーション」において詳細が公開されています。助成条件は年によって変わる可能性もありますが、私がみる平均的な例年の助成対象限度額は、３００万円（助成対象経費の３分の２以内）となっています。
2021年の公募についても、以下のニュースが公開されました。
東京都助成事業（創業助成金）の説明会のスケジュール等
毎年開催されていた説明会は、コロナ禍の2021年においては開催されるかが不明です。申請のための説明動画が公開されていますので、そちらを確認しておきましょう。
- 動画①創業助成金について
（https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/movie-1/） - 動画②創業助成金の申請方法
（https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/movie-2/）
説明会スケジュールは、こちらのページにて公開されています。
- 説明会応募期間：令和元年７月１８日～９月１９日 １７時まで
- 説明会 ：８月２０日～９月２０日（丸の内会場）、８月２５日（多摩会場）
- 申請期間 ：１０月１日～１０月９日（水）
スケジュールはこちらとなっています。説明会は、補助金の申請に慣れている方など説明を受けなくても公募要領から読み取れる方であれば出なくても大丈夫です。ですが、申請経験が無い方は参加しておくと良いでしょう。
創業助成金の申請のための情報
申請にあたっての必要書類や申請方法は、こちらのページに詳細が記載されています。
創業助成事業の定義は、こちらになっています。つまり、こちらに該当し得る事業内容でなければ採択は見込まれません。一つのポイントは、「産業活力向上」つまり地域への貢献が必要であることになります。
「創業助成事業」は創業のモデルになり得る都内で創業予定の個人の方もしくは創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。
その辺りについて、より詳しく解説していきましょう。
東京都創業助成事業（創業助成金）の申請にあたっての留意点・ポイント
創業助成金の申請には要件を満たす必要がある（単なる創業者では申請できない）
良く創業助成金を受けたいと相談をうけますが、こちらの要件にはまらないケースが多くあります。事前に要件を満たした上での申請となりますので、計画的に準備を進めておく必要があります。
こちらの要件を満たせるかをしっかり確認しましょう。
満たせない場合、次回の申請までに要件を満たす取り組みを実施することが必要です。
基本的に、申請までに行政や公益財団法人等が実施する創業支援関係のセミナー、インキュベーション施設入居、融資受領等を行っていない場合、１８項目のいずれかに該当することが必要です。
こちら、年によって項目数が変動しているので、注意しましょう。
過去は１３項目の時もありました。１８項目の解説についてはこちらの記事で述べています。
準備期間がある方は、特定創業支援事業の創業セミナーを受講することが比較的容易な満たし方になります。東京都２３区の特定創業支援事業についてはこちらの記事に。
上記の記事から、事業を実施する予定の地での認定の取得方法を確認してみてください。
申請期間内に認定を受けられるように、管轄する行政の窓口に確認する必要があります。
例えば、先日支援した事業者は、港区での開業でしたので、事前に港区役所の産業振興課に確認をとった上で事業者に窓口へ相談するように伝えました。
創業助成金を活用するメリットとポイントは？
店舗を経営する事業と経費の相性が非常に良い
創業助成金の特徴的な点は、 対象経費に人件費や賃借料も含まれていることです。
つまり、それなりの額の家賃が発生する店舗事業であれば、家賃とバイトスタッフの人件費だけで充分に満額３００万の助成となりえる経費計上が可能です。
店舗を経営する事業を実施する予定の方は、申請を検討するのが良いでしょう。
一方で、もう一つの要件である「地域課題への貢献」は店舗事業だとしっかりと検討すべき
店舗を経営する一般的な地域創業、例えば居酒屋などの飲食業やパン屋、ケーキ屋などの製造小売業、雑貨屋などの小売業で起業を目指す方は、申請に当たってのもう一つの求められている観点をしっかりストーリー作りすることが重要です。
つまり、単なるシンプルな居酒屋やパン屋の開業では、審査員として読むと、申請にあたって特別に支援したいと思えるほどの事業であるとは感じられない。東京都の創業予定市区町村が抱える地域の課題をしっかりと踏まえて、雇用を創出し、地域社会や東京都、日本の成長と良化に貢献していくことが重要です。
いま、あなたがその地で創業することの重要性や必然性をしっかりと伝える申請書にしましょう。