2019二次ものづくり補助金は電子申請のみ！変更点や電子申請方法を紹介

2019年8月11日2019年9月2日ものづくり補助金補助金2019,補助金申請,製造業,設備投資

ものづくり補助金、2019年は二次募集が確定しましたが、なんと電子申請のみであることも告知されました。

これまで、過去の申請書資産をもとにWordファイルで作成していた会社も多いかと思います。電子申請についての準備、充分ですか？

この記事では、こんなことを紹介します。

製造業や歯科医業等に人気のものづくり補助金、2019年も二次募集が確定

2019年のものづくり補助金、二次募集の予告が中小企業庁のニュースで取り上げられました。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前予告を行います

2019二次ものづくり補助金は一次からいくつか変更点がある

ここで、大きな動きがありました。それは、電子申請への完全移行です。
これは大きな新規の変更点ですが、それ以外も含めてものづくり補助金一次からの変更差分を紹介していきます。

補助金申請は書類申請が無くなり、電子申請に限定

電子申請の方が効率的に書類を作成できるので、支援者側としては望ましい変更ではあります。

ですが、申請書の書類作成技術での差別化がしにくくなったということで、より事業の実態で評価される傾向になるかもしれません。
まあ、これが採択されるの？？という事例を過去何度も目にしてきていますので、本来望ましい方向性ではあります。

二次公募受付期間(予定)
2019年8月中旬頃～2019年9月中旬頃
※採択発表は10月下旬を予定しています。
二次公募の申請受付については、電子申請に完全移行します。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190807mono.htm

補助事業の実施期限が2020年1月末に

流石に今から募集されるので、期限も1か月後ろ倒しになりました。
とは言え、お国の都合上年度内に予算を消化しないといけないので、1月末が限界なのでしょうね。

今から採択されたとして、ハードウェアメーカーは間に合うのでしょうかね…

事業継続力強化計画の認定による加点

お国は、事業継続計画（BCP）の策定を浸透させていきたいようです。
確かに、いずれ関東でも大震災が起こると言われている以上、準備しておくのは大切なことですね。

ですが、なかなか世の中小企業は目に見えないリスクに対しては動きが鈍い…
情報セキュリティへの投資と一緒で、起こってから慌てることになります。

その意味でも、補助金という餌をぶら下げるのは悪いことではないでしょう。
策定して終わり、にならないように、我々支援者がモニタリングしていきたいですね。

ものづくり補助金の電子申請の手順は？

電子申請、まだ実施したことがない会社も多いのではないでしょうか。
支援者側も、いろんな噂話があったことからあえて電子申請を採用しない支援者もいたでしょう。

さて、そんなものづくり補助金の電子申請について取り上げていきたいと思います。

① ミラサポに登録し、企業IDを発行する

ミラサポで企業IDを発行します。
過去にミラサポの専門家派遣や他の補助金の電子申請を実施している等で企業IDが発行済みの場合は、そちらを利用することも可能です。

完全に初めて利用する場合は、まずは個人IDの発行から、となります。
若干分かりにくいですが、ミラサポは個人IDと企業IDの二種類が存在します。

企業IDの登録と連結について、個人事業主でも企業IDが発行できるので自身の個人事業で試してみます。

企業IDの検索を実施

新規登録ボタンを押して、情報を入力

内容を確認し、承認すると、登録メールアドレスにメールが送信されます。

これで、企業IDの発行は完了です。
これにより、ものづくり補助金の電子申請の実施が可能となります。

② ものづくり補助金の電子申請ページから申請情報を入力し、申請する

まずはものづくり補助金の電子申請ページに入れるようにする

ミラサポにログインすると、下の方に電子申請ページへのリンクが公開されていました。
分かりにくい。ファーストビューで見えない位置に置くセンスを問い詰めたい。

電子申請ページに遷移すると、まずはIDの発行が必要です。
ID、パスワード、メアド、名前を入力すればいいので、さほど難しくはありません。
（画像は割愛しています）

アカウントを発行して申請ページにログインできるようになりました。

続いて、電子申請の申請書に関する必要事項を入力

まずは、類型を選択します。
類型の仕様を理解してれば、ラジオボタンを選択するだけなので問題ではありませんが、選択に応じてその他の入力画面も表示される造りになっています。

自社申請する場合も、この辺りの選択肢は難しくは無いかと（これぐらいの用語が理解できないと自社申請は難しい）思いますので、ポチポチと選択肢を選んでいきましょう。

さて、電子申請の２ステップ目に入っていきます。
ですが、この記事では電子申請にフォーカスを当てているため、申請書の書き方のコツには簡潔に触れていく程度にします。

応募者の概要１

分かりにくい箇所は、いくつかあるか？ぐらいでしょうか。

• 事業形態が特定非営利活動法人に固定されて変更できない人は、前のページのチェックミス
• 電話番号はハイフンありじゃないとダメ
• 認定支援機関IDの入力が必須（事前に支援機関へのアポが必要）
• 2019年８月末で経営革新等認定支援機関に認定された人はまだ検索できない

とりあえず適当な金融機関のIDと適当な名前（田中さん）を入れて次の画面を表示できるように。

応募者の概要２

ここでは、２期分の経営指標値を入力します。
２期ない場合、そもそも正直なところものづくり補助金の採択が難しい部分はありますが、全ての数値で０を入力しましょう。

事業内容

ここが、採択可否の肝になってくる部分ですね。
最も審査としてチェックされる箇所です。ですが、採択される書き方については本記事では割愛することとして、電子申請について確認していきます。

ここで嬉しいのは、画像を添付する場所が文章と別枠に設けられていることですね。
Word申請書だったころは、画像を見やすい場所に配置するために色々と体裁を調整したり、改行を調整したりという作業が発生してました。

これが無くなるだけでもありがたい。
申請書の作成自体は、今後も電子申請に一本化されれば大分ラクになりそうです。

実績説明

過去に補助金などを受給している場合、記載します。
申請中の案件を含めますので、IT導入補助金や東京都の各種助成金などを書き忘れないようにしましょう。

また、直近10件かつ、平成24年以降のものづくり補助金や、その他過去５年以内の補助金等という条件に該当する者は記載する必要があるので、漏れないようにしましょう。

経費明細表、資金調達内訳

これも、過去にものづくり補助金の申請経験があれば、大差はありませんね。
経費区分ごとに金額や内訳を記載し、合計金額が一致していれば問題はありません。

その他加点項目

用語の意味が分かれば、悩む箇所は無いかな・・・？
クラウドファンディングの運営会社が選択肢４つだけですが、購入型クラウドファンディングサイトって４つしかないのかな…とちょっと気になった。

と思ってよくみてみたら、KickStarterが選択肢に無い！
一般社団法人日本クラウドファンディング協会に加入しているクラウドファンディング運営会社のサイトでないと対象とならないようですね。
うーむ…海外サイトだとダメというのも不公平なような…海外を視野に入れている企業であれば、KickStarterが有力な選択肢になるでしょうに。

③ ものづくり補助金に採択された場合、書類を事務局に郵送

採択時のみ、書類を郵送します。
こちらも、詳細な手順は採択発表時に追記します。

ものづくり補助金の電子申請の過程で気になったことを挙げてみる

一つの個人IDで複数の企業IDの登録は可能なのか？

例えば、複数の企業に関わるケースは副業の解禁と相まって近年増加しています。中小企業診断士でも、複数社の役員（社外取締役・取締役など）を兼務する方も多くいます。

その場合、複数の企業IDが登録できないとややこしいですよね。
で、ちょっと試してみたところ、既存の連結を解除しないとダメなようです。

データ設計として、個人IDと企業IDは一対一なのでしょうね。
これは、ちょっとシステムの仕様考慮不足なんじゃないか…と突っ込みたい。

電子申請のプロセスで気になった点は

15ページのページ数制限は無くなった

とはいえ、簡潔であることは審査員側からすれば重要なポイントでしょう。
冗長な記述が多い申請書は、それだけで印象を悪くします。

ページ数制限が無くなったからといって、だらだらと書かないように注意しましょう。

随時、追記していきます。