ものづくり補助金の準備について
こんにちは、中小企業診断士の高仲です。
今回の記事も、最近の診断士界隈を賑わせている補助金からです。
ものづくり補助金の公募開始が間近です
https://rmcblog.tency.co.jp/monodukuri-hojyokin-2018/にも記載しましたが、ものづくり補助金が来月中には公募される見通しです。中小企業庁が補助金事務局を運営する事業者を公募しており、こちらの募集期間が1/24までとなっています。従って、24日以降に事業者の決定と公募の開始が予定されるため、恐らく２月上旬までには公募が開始されるのではないでしょうか。
ものづくり補助金は、補助額も大きく、申請ハードルもとても難しい訳ではないので、人気の補助金です。知人経営者からの問い合わせもいくつかあり、その人気っぷりは実感しています。
ものづくり補助金とは？
正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援」となっています。その補助金申請の条件は、「中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施」することとなります。
ちょっと分かりにくいので、去年の公募内容も踏まえてもう少し解説します。
- 中小企業・小規模事業者
業種ごとに、資本金と従業員数で判断されます。詳細はこちらを確認ください。 - 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
投資を行うことで、新商品の開発、又は、業務が効率化でき、収益力が向上されることを事業計画により根拠を持って説明できることが重要です。単なる「今の機械が古くなったので新しい機械を導入したい」では、まず採択されないので注意しましょう。 - 設備投資等
機械購入の投資、及び、システム開発費、導入費用、などが経費となります。また、今回の募集では専門家経費も30万まで別枠（上限引き上げ）により経費計上がしやすい条件となっていますので、専門家の活用も是非検討してみましょう。 - 経費の一部を補助
投資額の一部が補助されます。補助率は 1/2または2/3、補助額は、２コースあり、上限500万または1000万となっています。
| 対象経費の区分 | 補助上限額 （補助下限額） | 補助率 |
|---|---|---|
| １． 企業間データ活用型（※１）（※２） 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 | １，０００万円 （１００万円） | ３分の２ |
| ２．一般型（※１）（※３） 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 | １，０００万円 （１００万円） | ２分の１ |
| ３．小規模型（※１） 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、 委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費 | ５００万円 （１００万円） | 小規模事業者 ３分の２ |
| その他 ２分の１ |
※１ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ
※２ 連携体は 10 者まで。さらに 200 万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
※３ 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一11人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
引用：補助金事務局の公募要領（PDF）より
ものづくり補助金を申請するにあたっての準備とは？
来月中には募集が開始される見通しの補助金ですが、今から準備できることもいくつかあります。それらについて紹介します。
「経営革新計画」の作成
昨年までは、加点項目とはされていませんでした。今年も、加点項目とされるかは不透明ですが、こちらの計画が承認される条件はものづくり補助金の事業計画の条件と重複する部分が多いものです。さらに、一部の補助額上限引き上げの条件に「経営革新計画」の承認があります。
ここで注目すべきは、前述の表の注釈のコメント※３です。
「経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合」
とある通り、上限引き上げの条件に経営革新計画の承認が含まれています。
「経営力向上計画」の作成
こちらは、昨年までは加点項目となっていましたが、今回の公募で加点対象となるかは明らかとなっていません。ですが、加点項目となる可能性はあります。補助金のために今から準備する、というまでのものではありませんが、純粋に計画を策定することで経営力を向上することを狙って本制度を利用してみるのも良いと思います。
なお、昨年のＩＴ導入補助金では、補助額が一定額以上の場合には本計画の策定が要件となっていました。今回はＩＴ導入補助金の上限額も小さくなっているため同様の要件がつくかは不明ですが、そういった用途がある可能性もあります。
いずれの計画もそれなりに負担となるため、すぐに作れるものではありません。
今から来年度、３年後５年後を見据えた事業計画を作り、会社の成長に取り組まれてはいかがでしょうか。